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2008年03月11日Tue [21:11] 世界の話題  

中国の五輪対策

日本でも、大都会の正月休みなんかは綺麗ですからね。普段は見えないような、暗い星々も見えたりしますから。遠くの山の木々も、ちゃんと見えたりしますから。

北京五輪期間中、工場操業を制限へ 大気汚染対策
2008年03月11日18時56分 アサヒ・コム
男子マラソン世界記録保持者のゲブレシラシエ(エチオピア)が北京の空気の悪さを理由に、北京五輪ではマラソンに出場しない考えを示したことについて、中国外務省の秦剛副報道局長は11日、記者会見で「北京は環境改善のために対策を取っている。彼を含め、世界各国の選手が北京に集い、良い成績を挙げることを願う」と話した。

また、国家環境保護総局の張力軍・副局長はこの日の記者会見で、大気汚染改善への対策として五輪期間中は北京市と(周辺の)天津市、河北省で一部工場の操業を停止、または制限すると明らかにした。張副局長は必要に応じて操業停止の範囲を広げるとして「五輪期間中、北京の空気の質が国の定める目標に達することは保証する」と話した。

まあ、間違いないでしょう。

この期間だけは、北京の環境は押さえられると。他には食糧事情なども、まあ間違いなく問題のない様に管理されるでしょうね。ついでに、妙なイデオロギーも。

だけれども、ここで問題にしたいのは「保証する」の一言ですよ。

やはりまあ、まだまだ中国の資本化は遅れていますね。本当に強い資本家・企業が数多くいれば、この役人も迂闊な事は言えないはずですね。それが、言えてる。

何処の国でも、やたら話し合いに役人が出張ると、その国は実際の所『無駄遣い事業』のオンパレードなのですよね。

節約意識の希薄(無い)な役人が出張る様では、とても地球環境に優しい企業なんかは育ちませんよ。企業は全世界に喧嘩を売っている訳ですから、今時は地球に優しいが立派な戦略なのにね。だから官僚に操業停止なんか言われるどころか、その官僚が諸外国の人々に胸を張って『見せられる』『見せたい』様な環境技術を導入していますよ。

だから、まだまだ。



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2006年11月08日Wed [15:01] 世界の話題  

フセイン死刑判決に

はっきり言えば、まるで見当違いな話です。本来が宗教世界でもあるイラクの、その宗派争いに異教徒が口出しするべき問題でもないのですから。イラクの国民100万人が死亡?、それは中東の国々では当たり前のように繰り返されてきた、彼らの負の遺産でしかないのです。そこでは宗教的多数派の、または政権権力側(少数派の場合もある)が、今までも数々の悲劇を齎した事は歴史的な事実なのです。それを異教徒が、または日本人のような無神論民族がとやかく己の価値観で物申す事柄でも有りますまい。

宗教が政治の上にある体制は、ヨーロッパでは中世の時代になります。日本では天皇でも持ち出してこない限り、まるで経験の無い世界とも言えるでしょう。そして無理やり持ち出そうにも、自らを象徴とした天皇には届かないのです。せいぜいが、白塗り顔のお公家止まりになります。または、その象徴を利用していた時の権力者ですか。それ程までに、大らかな精神風土に日本は有ったのですから。

[フセイン判決]「宗派間抗争をあおりはしないか」
(2006年11月7日1時30分 読売新聞)

イラク再建に肯定的な意味合いがあるかといえば、首をひねらざるを得ない判決である。

イラク高等法廷が、元大統領サダム・フセインに、死刑判決を下した。元大統領は1982年、自らに対する暗殺未遂事件の報復のため、イラク中部の村で、イスラム教シーア派住民148人を殺害したとして、人道に対する罪などに問われていた。

四半世紀に及んだフセイン統治の間、イラクでは、超法規的な処刑などで国民100万人が死亡したとも言われる。恐怖政治を敷いた独裁者に対する初の断罪である。

とりわけ、苛烈(かれつ)な弾圧の対象となったシーア派やクルド族住民の間から裁判不要論の声も出る中、曲がりなりにも司法によって裁く体裁は守られた。フセイン時代、司法が機能していなかったことからすれば、一定の意味はあるだろう。


戦後、更に人道的な磨きがかかった日本です。このシーア派やクルド族が求めている裁判不要論、つまり公開処刑は明治の時代に廃れた日本の仇討ち同様、容認できないでしょう。しかしイラクは法治国家では無くて宗教国家、法律よりも宗教が上に来る世界です。さほど司法に意味は無く、教えの中に解決を求める人のほうが多いと思われます。

とは言え苛烈な弾圧対象だったシーア派やクルド族住民に、元大統領サダム・フセインの命運を渡せない事が米軍の矛盾(苦難)の始まりです。さっさと引き渡していれば、その後の展開も大きく変わってきた筈なのです。まあこうなれば、とことん付き合う(あと2年は)覚悟が必要でしょうね。アメリカも同じ大統領である限り、妙にブレた対応は拙いのです。簡単にブッシュ政権のイラク攻撃を非難する人も多いのですが、だからと言って米軍撤退後のイラクを考えているとも感じられません。

もし米軍が今のイラクから撤退したら、国連の名を借りた大国同士の草刈場になる筈です。石油利権に武器市場、あらゆる利権を求めてエセ援助が殺到するでしょう。まだまだ宗教派閥や民族で分かれる分裂国家ですから、大国間の匙加減一つで骨の髄まで抜かれるかも分かりません。そんな不安定な国に手を出した罰として、アメリカにはイラクを安定させる義務があると思うのは不自然でしょうか。

しかし、裁判の内実を垣間見れば、司法の独立を脅かす動きや法手続きの不備など、多くの問題点をはらんだ公判だった。選挙を通じて現在は体制側だが、かつての被抑圧者による「報復判決」というのが、裁判の実態ではなかったか。

泥沼化しているスンニ、シーア両派の宗派間抗争の火に油を注ぐ結果になりはしないか、と懸念される。暴力の対象はすでに、政治組織とは無関係な民間人にも広がっており、先月だけで1200人以上が犠牲になっている。

マリキ政権は、こうした現実を直視する必要がある。1審段階では、政府幹部が死刑適用を呼びかけるなど露骨な政治介入もまかり通った。死刑判決だったため、規定により、自動的に上訴審が開かれるが、政府が“復讐(ふくしゅう)劇”をあおるようなことは慎まなければなるまい。


民意が無い以上、復讐的性格は免れないでしょうが、そこをどう私達先進国の感覚にも合わせられるかが問題ですね。イスラムと、イスラムが嫌うアメリカの、その接点を見出す試みです。かつてキリスト教がそうで有ったように、イスラム教も世界スタンダード宗教として、さらに脱皮するには変革を余儀なくされていると思うのは間違いでしょうか。

気がかりなのは、判決が早々と確定した場合のことである。刑が確定すれば、大統領評議会の承認を経て30日以内に刑が執行されることになる。

フセインの罪状は、イラン・イラク戦争中のクルド人虐殺のほか、化学兵器使用や90年のクウェート侵攻・併合など多岐にわたる。早期処刑が行われた場合、これら歴史の真相が十分に究明されないままになる恐れがある。

厳しい情勢の中で、かすかな希望もある。アラブ連盟などの後押しを受け、マリキ政権は、スンニ派武装組織を含む各派を糾合した「融和会議」の準備を進めている。急がば回れ、である。国民統合の方向を地道に探り、国際テロ勢力の孤立化を進めることが肝心だ。

国際社会も、息の長いイラク支援が必要であることを再確認したい。無論、見放すような動きは禁物である。


歴史の真相究明は後世の学者に任せ、まずは人道的に速やかな幕引きをする事です。



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2006年10月11日Wed [09:42] 世界の話題  

北朝鮮の地下核実験

有るであろう北朝鮮の軍備増強計画からも、核実験が11月中旬以降だとした私の読みも甘かった様ですね。世界情勢から見ると、相変わらず中・韓にタイミングの悪い北朝鮮の動きですが、そこまで追い込まれていると言う事かも知れません。今回の実験が日中韓の首脳会談に合わせた事かどうかは、特アの民族気質も考慮して、見直しする必要も有るようです。

経済的には、かつて核開発凍結の見返りとして米国から引き出した数々の援助が、今年のミサイル発射や核実験にも繋がっているのでしょう。この国は旧ソ連からの援助で成長し、旧ソ連の体制崩壊から急速に膠着した井戸の中に落ち込んだ国です。朝鮮半島分断時以降も暫くは南(韓国)を圧倒的に凌駕する軍事力を有し、陸海空ともにソ連製最新兵器を誇っていました。随分と以前、日本に亡命飛来した事もある北朝鮮の最新型ミグ戦闘機は、当時の北朝鮮が持つ、韓国より圧倒的な戦力の差を垣間見せています。

旧ソ連の崩壊とともに、北朝鮮の軍事力も急速に旧式化します。南(韓国)の戦力が着実に向上する一方で老朽化する自軍の兵器は、今や世界中の物笑いのタネでしか無いと意識するしかない。そう北朝鮮の軍部が考えても不思議ではなく、新たな兵器体系が必要だと考えるのも当然の帰結です。

昨今の米韓に横たわる戦作権(統帥権)委譲問題も北と南の戦力差から言って、北に十分な安心感を与えるには至らない。自らが半島の正統政府と言う自負心を持つ北は、けして南に併合される訳にはいかないのです。南は同胞として北を見ていますが、北は敵として見ている。これは脱北者からの証言からも見て取れますが、北は南を朝鮮戦争で取り返せなかった自国領土として見ているのです。

その観点から見た今回の核実験は、実に上手く成功しています。何も北は南のインフラを無闇に破壊する意思は無く、そのインフラ自体が欲しいのですから。牽制として、錯乱用として、この大きさの核爆発は有るのです。長崎や広島のように都市を丸ごと破壊してしまったら、困るのは北なのです。

北朝鮮が地下核実験に成功、朝鮮中央通信が報道
(2006年10月9日20時59分 読売新聞)

北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、同国の科学研究部門が同日、「地下核実験を安全に成功裏に行った」と報じた。

実施場所や実験内容には言及していない。

韓国政府は同日午前10時35分ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道花台(ファデ)郡付近を震源とする地震波を観測しており、核実験によるものかどうか確認を急いでいる。

核実験が事実であれば、核兵器保有に必要な技術を完成させたことになり、北朝鮮核問題は重大局面を迎える。

北朝鮮は国際社会の度重なる自制要求を無視し、予告からわずか6日後に実験に踏み切った。


実際問題として核を使用される危険性の最も高い韓国ですが、今の所は危機感が乏しい様です。

中華の特性?として、その領土に固執する傾向が有ります。中国が中華帝国最盛期に保有していた領土を取り戻すべく、その影響力をアジアにも拡大させている様にです。自国のエネルギー・食料問題を解決する為にだけ以上の覇権争いは、結局は単一民族が持つ志向性なのでしょう。日本より多民族国家とされる中国も、実は単一民族が実権を握る国家とも言えるのです。

これに対して多様性が比較にならない程根付いた日本も、アメリカからの沖縄返還に国中が沸いたのが思い出されます。また北方領土や、こちらはドサクサ紛れの不法行為で問題外な竹島も、痛く日本国民の心に『未だ解決されていない問題』として残されているのが実情でしょう。

北朝鮮も同様で、『未だ解決されていない問題』である南朝鮮の併合が悲願となります。いくら2代続いた左翼政権で韓国も左に傾いているとは言え、最近の韓国では当然の様に『韓半島』などの様に身勝手な名前や考えが出てくる風潮に染まっています。正統政府である自分達が決めた中国への利権譲渡も、まるで自分達の考えを無視するかの様に非難してきます。これらが、余程腹に据えかねている。

南北間に開いた戦力差を一挙に解決して、尚且つ、未だ他国の干渉を受けた事例の無い核保有国になる事は北にとり悲願だった筈であり、南を吸収するまで離さない必須アイテムなのです。これから北へ各種の制裁が発動されるでしょうが、何が何でも離せない兵器なのです。間違っても多少の援助程度で手放す様な事が有れば、朝鮮半島統一の悲願も消え去るのですから。

と言う事で、私達も注意しなくては成りません。北朝鮮が国際制裁に音を上げて核放棄カードを持ち出してきても、それは時間稼ぎでしか無いと言う事です。米軍が朝鮮半島から消える2009年、その時期までは北も国体を維持出来なくてはならず、時間稼ぎか暴発しか、手段は残されていない筈なのです。


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2006年10月06日Fri [18:09] 世界の話題  

米議会の公聴会では

最近の世界情勢は軍拡阻止という単純な話から、価値観の共有という方向に向かっています。既に破綻した核管理に変わる、新たなハードルの設定です。まったく進展の無い六カ国協議も、実はアメリカ側の消極的な態度も大きく関係しているのです。

最近のキーワードは、ずばり【人権】なのです。

人権と言えば本来、私達先進国が振り回されてきた感のある問題です。しかし私達が長く経験を積んできた事により、そこに容易な事では途上国に飛び越えられない溝が広がったのも事実です。最早、北朝鮮の核開発は止められない事ですし、核実験も11月中旬から12月上旬に行われるでしょう。これは地球上の他地域でも同様であり、既に核保有国が多く誕生しています。ただ軍事オプションとしての核兵器は圧倒的にアメリカが凌駕していて、これらの国々も真正面から敵対できない環境は暫く続くでしょう。

他国に核開発を思いとどませられる可能性の少ない今、アメリカが敵対勢力と規定するのが人権軽視国家になります。イラクが攻撃されて、イランが未だ攻撃されていない理由の1つがこれです。幾らアメリカが攻めたくても、その名分が立ちにくいのです。戦力的な問題は何ら無く、イランを壊滅させる位の力は余裕で保持する軍隊を持っていてもです。旧ソ連との冷戦を潜り抜けてきたアメリカにとり、実際問題として他国相手の戦争は過信もしているでしょう。この自信が多少崩れた9:11同時テロですが、其処から万国受け(先進国)しそうな人権主義に舵を切りつつあるのです。

つまり、北朝鮮の核カードが無効化している。

六カ国協議も拉致問題に代表される人権問題にシフトしていて、其れに上手く対応できていないのが東南アジア(日本も含みますから)なのです。何時も中国やロシアの核ミサイルに狙われているのに鈍感な日本人も、北朝鮮の核ミサイルには神経質に成らざるを得ないという面は有りますが。しかし実際上の解決が出来るアメリカが強硬なのは、新たな世界戦略に北朝鮮がマッチしていないからなのです。

アメリカもまた、常に敵を必要としています。そこで核兵器よりも上に浮上してきた人権を、これが蔑ろにされている国家が標的となってきた。潜在的な敵に不自由しない、打出の小槌として。そろそろ中国相手にアメリカの議会も動き出していますから、日本も何れ動く必要に迫られるでしょう。先般の臓器売買に対しても非難が集中する日本ですから、当然、中国の臓器狩りも問題にせざるを得ない。

米議会、中国の臓器狩りの公聴会を招集

米国議会で9月29日、中国での臓器狩りに関する公聴会が初めて開かれた。議会議員とその関係者や、米国政府機構、シンクタンク、メディア関係者など100人以上が参加、中国の臓器狩りを調査したカナダ独立調査団のデービット・キルガー前カナダ国会議員や人権弁護士デービット・マタス氏、アジア研究協会の会長で、法輪功のスポークスマン張而平氏、米ミネソタ大学のC.アリソン博士などの4人が証言陳述を行った。公聴会の司会役で、米下院の国際関係委員会のダナ・ロアバーカー議員は「我々はあの中国専制政権とのビジネスで経済利益を得ているからといって、この(中国で進行している臓器狩りの)犯罪を無視する訳にはいかない。米国政府は更なる行動を取り、この犯罪を終結させるべきである」と促した。

証人の一人、カナダ独立調査団のメンバーのマタス人権弁護士は、「我々の調査はすでに入手した、あるいは入手する可能性のある証拠とその反証できる要素をすべて考慮した。合計で18項目ある」と述べた。

また、同じく独立調査団のメンバー、キルガー氏は、マタス弁護士が上記にて言及した18項目の証拠について、「これらの証拠が総合すると、我々は(中国での臓器狩りの告発は事実であるとの)驚きの結論を得た。その後、中国当局による限定的な反応は、さらにこの結論は正しいと証明した。なぜならば、この報告書が公表されてから1ヶ月後に、中国当局は報告書の内容について、唯一反論できたのは、我々が二つの都市の所在地を書き間違えたことである」と説明した。

それについて、マタス人権弁護士も自分の見解を示した。「中国当局の反応は、調査結論をさらに立証した。彼らは我々の報告書の中で記述した情報源に反論できず、そのため、我々への人身攻撃に走った。さらに憂慮すべきなのは、彼らは法輪功をも誹謗中傷している。我々が調査した結果によれば、中国当局のこうした行為はまさにこの(臓器狩りの)蛮行を導いた原因の一つである」と発言した。

キルガー氏は、中国当局による圧制と情報隠ぺいにより、独立調査に多大な困難をもたらしたと指摘、「我々が中国当局に現地での独立調査の許可を申請したが、拒否された。一方、臓器の強制摘出は極秘に行われているため、証言できるのは、殺害され、しかも焼却処分された被害者と、犯罪者しかいない。後者は自ら起こした反人類の罪状を素直に自白する可能性はあまりない」と述べた。

キルガー氏は、最近ヘルシンキで行われたEUと中国のサミット会議で、フィンランドのトゥオミオヤ外相が直接中国の李肇星外相に、生きている法輪功学習者を対象とする臓器狩りの問題を取り上げ、中国の臓器狩り告発に関する独立調査を行うよう促したことを紹介した。また、最近アメリカのボストン移植大会で聞いた「背筋の寒くなるような話」について述べた。中国天津の臓器移植病院の外科医はほかの国の医者に、自分の病院は毎年2000例の肝臓移植手術をしていると自慢話しをしていた。会話の最後、臓器の出所を聞くと、この外科医は会場の外を指して、「(大会会場の外で中国の臓器狩りについて真相を伝えている法輪功学習者の)抗議者に聞いてください」と答えた。

また、高智晟・人権弁護士について、キルガー氏は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが最近、同弁護士を救援する緊急公告を公表したことを言及、同弁護士は、ネルソン・マンデラや、ガンジーに匹敵する人物であると賞賛、マタス弁護士と連名で、高智晟氏を2007年のノーベル平和賞の候補者に推薦する計画を明かした。

マタス弁護士は「中国当局が圧制する中、国民は自己弁護ができない状況に陥っている。これらの被害者らは、国際社会に救いを求めるしかない。国際社会は(中国当局に)圧制されてはならない、米国も(中国当局に)圧制されてはならない。米国とその他の国は声を上げ、中国の被害者の味方にならなければならない」と述べた。

ミネソタ大学の主任で、C.アリソン博士も証言を行い、「中国当局は7年前の1999年から法輪功への集団弾圧を始め、法輪功を根絶する計画を建て、政府メディアによる法輪功に対する(罪を捏造する)宣伝と、(法輪功学習者の)違法監禁並びに拷問の二重策略を展開してきた」と指摘、「中国当局がこの根絶計画を実施し始めたと同時に、中国での臓器移植の件数が急増、世界各国の患者が中国に駆け込み臓器移植を受けるようになった」と証言した。同時に中国で移植される臓器の提供元の問題が浮上した。マタス人権弁護士とキルガー元外交官が作成した調査報告書は注目される証拠を書き記していると説明した。

法輪功のスポークスマン張而平氏(アジア研究協会会長)は以下の証言陳述を行った。

張氏は、「中国当局は、法輪功の関連書籍を焼却処分し、国内での出版を全面禁止した。すべての法輪功の関連サイトがネット封鎖され、自由世界の報道さえも封鎖された。このような状況の中で、我々には迫害を告発する選択しか残されていない。我々は政権にまったく興味がない。公園で静かに座禅などができることを願っているだけ。しかし、一旦、誰かが我が家に強制侵入し、我が親、友、子どもなどを逮捕、拷問するとなれば、何者かが我々を消滅しようとすれば、私たちは毅然とこの事実を告発する義務がある。法輪功は如何なる政治目標も政治意欲もない。一種の精神的な信仰であり、これまでもそうであったが、これからも永遠にそうである…憲法に守られるはずの権利が踏みにじられたときに、声を上げて、悪人を告発することは、中国に反対することではない。ここで言う中国は、中国の国民を指している、民主選挙も経ずに政権を握っている統治者ではない。この統治者らは自己の私利私欲のために、常に国民を搾取し虐待し続けてきた」と発言、「法輪功は1999年弾圧されるまでの7年間に、中国国内で約1億人の愛好者がいた。中国政府機構からも高く評価され、褒章を受けていた。その後、中国当局が政治目的のために、一晩で法輪功の罪を捏造した。台湾では今、数十万人が自由に法輪功を習っているが、中国当局が宣伝している法輪功の犯罪などはまったく発生していない」と証言した。

また、証言者4人は今回の公聴会で、米国議会と行政部門に対し、「あらゆる機会を用いて、中国当局の指導者に生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪を問題提起し、具体的な措置を講じ、この蛮行をやめさせ、法輪功への集団迫害を早急に終結させる」と懇願した。

キルガー氏は、再び調査報告書での17項目の具体的な提案を言及し、「中国当局は強制労働収容所を含めたすべての監禁施設を、赤十字国際委員会、あるいはその他の人権、人道主義機構に開放し、国際社会が公開調査を行い、独立の調査判断を下せるようにすべきである」と提案した。

法輪功のスポークスマン、張而平氏は米国議会に対し、「関連法案を立案し、法輪功への集団迫害や、法輪功学習者の臓器を強制摘出との犯罪に加担したすべての中国当局の幹部、医者などの入国を禁止、一旦入国する場合は、法律の裁きを受けるよう定めるべき」と求めた。

マタス氏は、「9月下旬の国連総会で、国連反拷問委員会の特別調査官は、中国当局に対し、法輪功学習者の臓器を強制摘出する問題に関する19項目の具体な問題に回答するよう要求したが、中国当局の幹部は、ひたすらカナダ人調査官と法輪功への人身攻撃や、誹謗中傷を繰り返し、報告書の内容への具体的な回答を避けた」と明らかにし、米国議会の議員に対し、米国と世界各国が手を携えて中国当局に対し、国連の特別調査官が求めていた問題への回答を要求、実質的な解決策を追及していくべきであると提案した。

一方、今回の公聴会を司会した米下院国際関係委員会の共和党議員ダナ・ロアバーカー氏は、米国の建国の精神と理念を再度強調した。「わが国の国旗は、この領土を代表するだけではなく、一種の理念を代表すべきもの、…全世界のすべての人々は生命や、自由、幸福を求める権利を生まれながらにして有している。この原則は変えることのできない永遠なるものであり、米国はこの特殊の使命を担うべき。我々はこの原則を認可する世界各国の人々から支持を得ている。さもなければ、わが国は世界各地の人が集まり、金儲けする場所にすぎない。私はビジネスに反対しない、私自身も実業家である。しかし、それではトマス・ジェファーソン大統領の「独立宣言」に反している(編集者注:「米国独立宣言」は、1776年、後の第三代大統領トマス・ジェファーソンによって起草され、公的に人間の平等と人権、さらに人民主権を告知したものとして、現在にいたるまで最重要の歴史文書のひとつと目されている)」と発言。

さらに「中国での臓器狩りに関するカナダの独立調査報告書がすでに国際社会の関心を呼び寄せている中、この公聴会を通して、米国政府と下院がこの報告書をさらに重視すべき」と願いを語り、世界各地の苦難に耐え続ける人々の強い見方になることができれば、米国は必ず成功を収められる。このような(臓器狩りの)犯罪が世界で発生しているときに、米国務省は正式な反応を示すべき」と米国政府に進言した。

 
私は中国政府の公式発表が無い限り未確認だとしますが、もしここで述べられている様な事が事実ならば、中国も早急に改めるべきです。私は何もアメリカに組したくは無いのですけれども、臓器狩りは日本人の価値観・倫理観にも反する重大問題です。早急に正確な回答を出して、国連に送る事が必要です。



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2006年09月26日Tue [10:37] 世界の話題  

デルゴン貴族

李コウシュ氏の著作「民族改造論」で、『朝鮮民族は、民族性を改造しなければ、自主自立は不可能』とされています。この中で言われている朝鮮民族の問題点とは、虚言と騙し(嘘つきで信用できない)、空想と空論(事実はどうでも良い)、表裏不同(表面と内心が異なる)、臆病、卑屈利己主義(非社会的)などとの分析です。

デルゴン貴族 SF用語
デルゴン人の支配階級。 一般のデルゴン人とは異なり、翼はない。レンズマンにしてようやく抵抗できるかできないか?という位に強力な催眠テレパシーの持ち主。他の生物(特にヴェランシア人)を各種の拷問によって「ゆっくり」と死に至らしめ、その過程で生命力を貪り食うというなかなか趣味の良い種族。キニスン,バン・バスカークと協力したウォーゼルによって滅ぼされた。

「慰安婦」対日非難決議案 米下院で採択も  (産経新聞) - 9月23日8時0分更新

第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐる米下院での対日非難決議案について、提案者のエバンス下院議員(民主)らは21日、国際関係委員会(ハイド委員長)での13日の採択に続き、来月上旬の会期末までに下院本会議での採択をめざす方針を表明した。下院の総意を示す本会議で決議された場合、この問題で日本の立場が反映されないまま、韓国などの主張が、米国における政治的な「定説」となることが懸念される。

下院議員の改選を控えた11月の中間選挙前に決着を図る戦術で、慰安婦問題を追及する在米韓国系団体「慰安婦問題ワシントン連合」(ソ・オクチャ会長)との連携も強めている。

記者会見でエバンス議員は、「戦前・戦中に20万人を超える女性や少女が日本政府により性的奴隷とされたことは、これまで最も無視されてきた20世紀の国際法と人権の蹂躙(じゅうりん)だ」と発言した。その上で、決議案の採決を会期末までの本会議の議事日程に加えることを下院議長らに働きかけるよう訴えた。

この決議案は、慰安婦について、旧日本軍がアジア太平洋地域で「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」と認識。日本政府に対し、この問題の歴史責任の認知や学校教育での指導などを求めている。

現在、下院は与党共和党が多数を占めるが、決議案の共同提案や支持表明にはクリストファー・スミス議員ら共和党議員も参加。カリフォルニア州選出の日系議員マイク・ホンダ議員(民主)も、「日本はこの悲惨に対する謝罪を拒絶している」と強い支持を表明した。


朝鮮民族がデルゴン貴族なら、さしずめ中国人はデルゴン人と言うべきなのでしょうか。このデルゴン人たる中国人の基本的な考え(精神性)は、客家に通じるらしい。

客家  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
客家(ハッカ、北京語 : Ke`jia- /客家語 : Hakka)は、中国の南部に住む漢民族の下位集団あるいは部族(tribe)のこと。 唐から元のころに華北から移住してきた人々の子孫であるとされる。主な居住地域は、湖南省・福建省・広東省などの山間部で、在外華僑・華人として東南アジア諸国に暮らす者も多く、華人の3分の1は客家人である。また、台湾においても大きなエスニック・グループを構成しており、公共の交通機関などでは北京語、台湾語についで客家語の放送が行われることが普通である。また台湾では、ケーブルテレビへのコンテンツプロバイダーという形態ではあるが、世界で唯一の客家語専門チャンネル「客家電視台」があり、ニュースや文化的な番組をはじめ、ドラマなど娯楽番組などの放送もおこなっている。

客家の人々は、周囲の中国語の諸方言よりも北方の方言に近い客家語を話すなど、周辺に住む他の漢族集団とは異なった独特の言語・文化を持ち、一般に外来者として離れた場所に居住している。そのために歴史的に他の集団と軋轢を起こすことも多く、洪秀全ら太平天国の指導者たちも客家から出た。

移民の通例として土地の所有が困難であったために流通や商業に従事することが多く、師弟の教育にも熱心なことで知られる。商業のほかには教育の高さから教職につくことが多く、また伝統的な中国人の発想として卑しめられることの多かった軍人となった者も近代以前から多い。これらの特色から「中国のユダヤ人」などと呼ばれることもある。




福建省の山間部では、外部からの襲撃を防ぐために、土楼(円形のものは円楼、正方形など四角形のものは方楼)と呼ばれる独特の集合住宅を築いてまとまって居住している。


客家の特徴的な精神性として、以下のような点が上げられる。

1.正邪の区別をはっきりさせる
2.歯に衣を着せる事無く、物事をストレートに主張する
3.祖先崇拝の念が厚く、祖先祭祀の儀礼を欠かさない
4.儒・仏・道を混合した思考をもつが、とくに儒教(朱子学)に基づいた道徳観が強い
5.異民族からの圧迫に対する自衛から、民族意識を高めてきた
6.同族ネットワークを用いた、横のつながりが強い
7.自らを『中華』の正統継承者として、誇りを持つ
8.実利的な考えを持つが、強固な理念に基づいた価値基準を持ちたがる
9.明朝で多くの科挙合格者を出していて、今でも教育には熱心

これでは、とても朝鮮デルゴン貴族とソリが合わないはずです。つまり昨今の韓国が国際的に孤立してきた理由の1つが、中華デルゴン人一般の知的水平線が拡がってきた事による矛盾の噴出と、保守的デルゴン人の情報封鎖。それでもデルゴンを世界の一員に軟着陸させようとするなら避けられない、矛盾点の緩和政策。ここに朝鮮民族の『孤立』が、益々深まってきたと読むべきなのでしょうか。

在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」

[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
        心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
         入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
        水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
        廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
        高等専門学校の授業料の免除
[通名]   なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
        民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
        職業不定の在日タレントも無敵。
        凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
         日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
         予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
         ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]  「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
         ( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」


レンズマン並の経済力を持っている日本ですが、何時までも元気だと言う訳にもいかない。更に今後は在日外国人が急増するでしょうし、在日外国人同士の整合性を問われる局面にも成りかねない。

折角好意を持って日本を見てくれている諸外国人に、『日本は差別的だ!!』などとの印象を与えない為にも、特定外国人問題は考え直す時期が来ているのです。左翼風に「昔の日本が間違ったから悪いのだ」と言っても、将来の日本まで間違わせる様な論理は通りません。植民地や侵略戦争を仕掛けた国は世界中に数多くありますが、それで将来にまで禍根を残そうとする国は無いのですから。

「対日関係良好」、東南ア・印で9割超…7か国調査
(2006年9月3日23時55分 読売新聞)

読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。

「日本を信頼できる」人も7~9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。

調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。

日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96%に達し、ベトナムで計92%、マレーシアでは計91%に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89%に上った。

「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92%で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75%だった。

「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91%。東南アジア、インドでは8割を超えた。

日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。

人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83%に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。

日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59%、マレーシアでは52%に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86%、41%で、「構わない」を上回った。

「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66%に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国(42%)と日本(36%)だった。


デルゴン貴族には、徐々に衰弱して貰う必要が有ります。


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