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2006年03月16日Thu [00:35] 日本の話題  

量刑意識のバラツキ

刑事裁判の量刑とは言っても、専門家と一般大衆に差が有るのは当然ですね。

普段、何かと理不尽なくらいに軽い量刑に疑問を抱いている一般大衆が実情に添わない量刑で我慢できるものですか。はたまた、何でもかんでも被告の精神状態に持っていく弁護士にも怒りを持っている国民も多いでしょうし。

とは言っても、裁判官による量刑が似通った意見なのは一安心です。

さて国民の少年犯罪や飲酒による判断力低下、被害者が配偶者の場合で厳罰を望むとは、最近の世相を反映した意識ですね。なるほど。。

少年なら、飲酒状態なら、罪が軽くなるとの間違ったメッセージを封殺する。配偶者の場合は他人が窺い知れぬ問題が有ったのかと、そのような勘繰りを封殺する。

ここに有るのは、罪は罪だという明確なメッセージなのかな。

何かや、誰かの責任に逃げ込ませず、絶対に罪は罪なのだからと抑止効果を狙っているのかも知れませんね。少々、読みすぎですか^^。

法律(刑法)なんて直に時代から取り残される今、最近の量刑に一番疑問を持っているのが国民です。

臭いからとホームレスを殺して、それで刑法制定時に予測した少年ですか。

人を殺してから酒を飲み、それで刑法制定時に予測した飲酒状態による判断力低下ですか。

自分の使える金が少ないからと夫に毒を飲ませても、それは配偶者だからとされるの。(そりは怖い、いや私がねえ^^)

私は何も、量刑を国民が好き勝手に変えて良いよなんて言ってませんよ。

ただ専門知識を持つ裁判官と国民の間に、今は越えられない溝が有ると言っているのです。

この責任は誰に有るか、それは政治家でしょう。

自民党よ、民主党よ、ここにも「やるべき仕事」が有りますよ。

特に民主党!!

与党との対決路線なんて時代遅れな方針は即座に止めて、まずは国民の方を向きなさい。それが党勢を盛り上げて、政権与党を窺う為に必要なんですよ。

なんてね^^

量刑意識、国民にばらつき…最高裁が調査
(2006年3月15日22時35分 読売新聞)
2009年に実施される裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は15日、刑事裁判の量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を公表した。

殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になった。最高裁は制度開始に当たり、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう方針だ。

調査は、前田雅英・首都大学東京教授(刑事法)と現役の刑事裁判官が中心となり、昨年8~9月にアンケート形式で行った。対象は、東京、大阪、仙台など全国8都市で無作為抽出した国民1000人と、刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官766人。

調査では、金銭トラブルや心中、暴力団抗争など、10種類の殺人事件のシナリオを用意。それぞれふさわしい量刑を、死刑から執行猶予まで10段階の選択肢で聞いた。その結果、国民は全事件で回答が分散。一方、裁判官は、それぞれの事件で狭い範囲に8~9割の回答が集中していた。

また、犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重くする事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ、〈1〉被告が少年〈2〉飲酒で判断力が低下〈3〉被害者が配偶者――の3要素では、「重くする」とした国民が目立ったのに対し、裁判官は「軽くする」との回答が多かった。少年事件や家庭内の事件について、重罰を求める国民の意識が浮かび上がった。



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