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2006年05月04日Thu [19:06] 日本の話題  

国勢調査の未回収にかこつけて

権利と義務と銘打って、最近は権利の方が優先される時勢ですね。

めいうつ【銘打つ】
〔宣伝のために〕△大げさ(りっぱそう)な名称をつける。

NHK料金の不払いから始まって、国勢調査への非協力。就学補助の貪りに、学校給食費の確信犯的な未払い。少し古いところでは未納三兄弟(これは面白かった。与党を追及する際の脇の甘さが、一向に修正できていない)ならぬ、国民保険の未払いも問題に。

入るものは拒否せずに、出すものは出さない。それが例え月々の携帯電話料金や遊興費より小額の金でも、兎に角出さない。「もったいない」←使い方が違うだろ。

近年は不公平を助長する事が多すぎると小言も聞くが、そうだろうか。

世の不公平を助長しているのは、他ならず【義務】を忘れた人々の方だと思う。

自分には関係ないよとばかりに拒否してたNHKの料金、ついにはチャンネル数を減らす方向で動いている。それでも自分には関係ないよと思うだろうが、このまま不払いが加速すれば直接自分に跳ね返ってくるだろう。強制的な税金か、その他の方法で。

NHKなど不祥事が続発したし、その偏向報道も問題にされている。

だからと言って、料金の不払いが抗議の声とは情けない。現代とは直接、視聴者の声を届けられる時代では無かったか。不祥事や偏向報道には、どしどしと抗議すれば良い。相手も組織であるからして、一朝にして変わることは出来ないが。だからと言って不払いが続けば強硬な手を打つ必要性に駆られ、結局はNHKの体質を変えられずに泣きを見るのは私達の方ではないか。

集団で生きる以上は、権利と義務をわきまえよ。

自分はきちんと考え支払いを拒否していると言えど、それに引きずられて(人は自分に都合の良い方向に流れやすい)いる人もいる。今や世の中全般に義務を疎かにする風潮がして、あらゆる公共事業(世の中の仕組み)の足を引っ張っている。

誰もが支払いを拒否して、何が補助か。何が権利か。

学校給食費の滞納や未払いは、学校給食の質の低下や地域住民の負担を。挙句の果てには未払い家庭の子には給食を食べさせない動きにまでなっていて、義務教育での公平性にまで問題が拡大しそうな勢いもある。

国勢調査、都内11%が未回収…揺らぐ信頼性 特集匿名社会
(2006年5月4日3時0分 読売新聞)
昨年10月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内8区市で20%以上に達し、都全体の未回収率は11・3%(約57万世帯)に上ったことがわかった。

調査員が会えないケースが急増しているほか、過剰な個人情報保護意識が広まっているのも一因とみられる。

国勢調査はすべての国内居住者を対象にするのが大原則。総務省は、自治体別の未回収率については今月末に明らかにする予定だが、回収率の落ち込みは人口などの統計の信頼性を揺るがせている。

過剰な個人情報保護意識は私も常に問題視していますが、電話や郵便物での勧誘など1分かからずに対処できますよ。電話なら「結構です」ですし、DMならピリリッと破って捨てるだけ。

多少は時間と資源の無駄だとも感じますが、それでも私ほど資源の事を地球規模で考えている人も少ないでしょう。だからそれはそれで、また別の話ででも考えてみましょう。どうすれば、こんな無駄遣いを減らせるかと。

また、時間は有って無いようなものだし、まるでメールや電話が無いと妙に疎外感を覚えるのも事実でしょう。今はパソコンや携帯電話でメールを利用している人も多く、そこにまるでメールが来ていない状況を想像して御覧なさいな。これはもう、一種の依存症ですから寂しいものでしょう。だから例え電話やメールでの勧誘も、こんな事(勧誘)が有ったよと、友達と話のタネなんかに使えて良い。かな。

出して良い情報と悪い情報、これは簡単に判りますよね。勤務先や家族構成、住所や電話番号なんて出して良い情報に過ぎません。自分にキズが無い限りは。どこか脛に傷持つ人だけが、これすら出せない人達です。それが都全体では、約57万世帯と。。

なんて、読めたりしてね(笑)。

都によると、都内の区市町村で未回収率が高かったのは中央区(30・3%)、町田市(29・9%)、渋谷区(25・5%)、品川区(25・2%)、新宿区(23・7%)の順。前回2000年の調査では未回収率20%以上の自治体はゼロで、都全体では5・9%だった。

総務省が今年3月に公表した中間集計では、国全体の未回収率は4・1%(前回1・7%)で、都心部の突出ぶりが際立っている。

都ではオートロックマンションの増加や単身・共働き世帯の伸び、防犯意識の高まりなどで対面調査が難しくなっていると分析する。中央区は1999年~今年1月に30歳代の人口が1万人以上も増えたが、大部分はマンション住民だ。

未回収率が3割にも達すると、これはもう【やる意味】が無いでしょう。

自分は、自分だけなら、これが積もり積もって、この数値。私が視るに、これが全ての元凶であり、あらゆる分野での改革を阻害している。政治家や官僚の特権を言う前に、自らが世の中の決まり事を破壊している。

政治や経済を批判する前に、このような周囲の状況や、世の中の風潮に流れやすい人の事も考える必要もある。

ネット世界では簡単に「愚民」とか刺激的な言葉を使う人もいるが、私がそのような言葉を嫌がるのはそこに有る。この世界とは人が集い運営されているのだから、そこで使える言葉は限られてくる。自分の意図しない使い方(捉え方)をされても尚、それすら気づかぬ【まさに愚民共よ】と。

つまり、この世の各個人はそれぞれ有限の才を振り分けている。だからこそ、たかが政治や経済に問題意識が無くて、何が愚民なのか。なのですよね。自惚れるなと。

あははっ これも駄目かな。

また、昨年4月に全面施行された個人情報保護法の趣旨を曲解し、調査自体を拒否するケースも目立つ。調査票を回収できなかった世帯については、調査員が人口算出のため〈1〉世帯主〈2〉世帯人数〈3〉男女の別――を聞き取ることになっているが、マンション管理人などが個人情報保護を理由に協力を拒むことも多かった。

こうした場合は自治体の担当者が住民基本台帳データを使って補足しているが、引っ越しても住民票を異動していない世帯もあり、調査の精度は落ちる。

5年に1度行われる国勢調査は統計法上、日本に住むすべての人に申告義務がある。個人情報保護法の適用除外となり、拒否した場合には懲役もしくは禁固6か月以下または罰金10万円以下の罰則もある。地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、その信頼性は生命線といえる。

回収率の低下を重く見た総務省は現在、有識者懇談会で国勢調査の改革案を検討しており、7月までにまとめる。

ほらほら、懲役とか禁固なんて言葉が出始めました。

私もネットに日記を書き残している国民の端くれとして、自分が書いた内容には責任を感じる口です。間違っても、その言葉が曲解されないように考えています。

誰ですか、十分と「ここも曖昧な書き方」だよなんて嫌味を言う人は(笑)。




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