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2006年05月08日Mon [19:56] 日本の話題  

危機管理は既存組織の運用強化を

危機管理、既存組織の運用強化を…政府研究会が報告書
(2006年5月8日14時48分 読売新聞)
大規模テロなどに国が迅速に対応するため自民、公明、民主3党が検討している緊急事態基本法に関して、政府の研究会がまとめた報告書の内容が8日、明らかになった。

民主党が主張している「危機管理庁」の創設などに否定的な見解を示した上で、既存組織の運用強化を図るべきだと提言している。

報告書は、「政府における緊急事態対処に関する組織の在り方研究会」が、昨年10月から今年3月まで計6回協議を重ねてまとめた。

新組織について、「緊急事態対処について新たな組織を立ち上げることよりは、阪神大震災以降充実が図られ一定の成果を挙げている既存組織について、運用面の強化を行うべきだ」と提言した。

確かに新たな組織を立ち上げても、現実問題としては既存の組織に蓄積された豊富な人脈なり、ノウハウを生かさないって手は無いですからね。

だけど「新たな組織を」などの主張が出る趣旨も理解し、以下のように。

運用面で改善すべき点として〈1〉関係機関による情報の蓄積と共有〈2〉内閣官房の強化〈3〉国と地方、民間のネットワーク強化――の3点を挙げた。

縦と横の連携を密にし、それを内閣官房に集結する。この方が、「危機管理庁」などと妙なハブ組織を創設しないでも危機管理が出来る。

しかし現在の内閣官房は問題も多く、よってこれも組みなおす。

特に、内閣官房の問題点として「危機管理のスタッフは関係省庁からの出向者で、2年程度で出身省庁に戻るケースが多く、業務の継続性が確保されていないケースもある」と指摘。勤務期間の長期化や、民間の専門家の採用を検討するべきだとした。

ふむふむ(笑)。

おざなり対応の無駄組織を組み替えて、マトモな対応が出来る組織にするのね。

まあ私ら国民からすると、監視する組織が2つより1つの方が良いのに決まってます。なまじ複数の危機管理対応部署があれば、それこそイザという時に罪の擦り付け合い。

それは政治家も判っていて、官僚の腰掛にはさせない。
と、する訳ですね。賛成です。

また、マスコミ取材が緊急事態への対処に障害となる可能性もあるとし、捜査担当者や被災者などに対する取材の自粛を求める必要性についても言及している。

緊急事態基本法の制定は民主党が主張。自民、公明両党も検討することに応じ、2004年に3党で同法制定のための協議会が設置されたが、調整は進んでいない。

あらゆる事態を考慮した場合、どうしてもマスコミが邪魔になる場合も有ります。テレビやラジオで詳細な情報が流された場合、それが相手側の有利に、若しくは突発的な天災などでも、該当地域の住民に与える不安を助長させる場合が有りますからね。

国民(住民)がパニック状態に成らないように、ある程度の情報は伏せながら避難誘導する場合も有る事だって考えられます。マスコミも誘拐事件などでは非公開に協力するのですから、「大規模テロ、この場合はどうする」なんて独自の基準を設けて協力を確約する事です。予めね。

危機管理は、「ありえない事」への挑戦です。

いくら安全対策を講じて、マニュアルを徹底した所で、起こりえる事態への挑戦です。

危機(危険)とは私達の感覚(大人の感覚)だけでは事故のおきようも無い、そんなビルの回転扉による子どもの死傷事故も有るでしょ。「ありえない事」を1つずつ潰して行ってこそ、始めて本当の危機管理と言えるのでは有りませんか?。

これに参加してない野党(社民・共産)も、何時までも革命などと言う自爆テロ(これでは、国民の総意からの賛意は得られません。気が付けば反政府活動続きの、こんなにも国力の落ちた日本の政権を取っても。なんてな事に成りますよ)など捨てて、参加するべきなのですがねえ。

反対するばかりが能ではなくて、自らが一緒になって決める事から与党の暴走は止められます。ついでに言うなら、マスコミもね。

先手必勝。これは、こんな事にも応用できる真理なんですがねえ。。



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