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2006年05月21日Sun [12:55] 日本の話題  

幼児教育の無償化

ふと、気になって。

幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委
(2006年5月21日11時17分 読売新聞)
自民党学校教育特別委員会(委員長=塩谷立・前文部科学副大臣)は、幼児教育の無償化や、教員免許の更新制創設などを柱とする教育提言をまとめた。

近く党内で決定し、政府が策定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に、幼児教育対策などを反映させる考えだ。

提言は、2005年衆院選の政権公約に盛り込んだ項目について、具体的な進め方を肉付けしたものだ。国が教育で果たす役割を強める内容となっている。

幼児教育では、「保護者の所得に関係なく、質の高い幼児教育の機会を国が保障することは少子化対策からも有効」として、幼稚園、保育園の標準的な保育料を公費負担とすることを提唱した。ただ、新たに数千億円かかるとみられる財源については、「税制の抜本改革に合わせて確保する」とし、今後の消費税論議を見守る方針を示した。

まあ、やる分には異存は無いですが、幼児教育の無償化は【提唱】ですよね。

日本語の法則では、大事な話(結論)は後に来ます。したがって、現時点では幼児教育の無償化が主題では無いと結論されます。まあ、読んだまんまですが。

高等学校に関しては、卒業時に履修内容の理解度を確認する「高等学校卒業資格認定試験」を導入することを明記した。

これは義務教育ではない高校卒業レベルを設定するって事で、自然と高校も合格認定されるであろう生徒のみを入学させる方向に動くでしょうね。

と言う事は、小・中学校の先生方にも相当のプレッシャーが加わります。

やはり、教育論なのですね。「誰」が、教育の責任を持つかという事の。義務教育の現状は国に責任は無くて教育委員会に丸投げしている様なものですから、ここはキチンと義務教育に携わる方々も責任の所在をハッキリさせないと駄目ですね。

イギリスのサッチャー政権での教育改革では「国」が責任を持って動き、その成果として現場が大きく変化しました。こんな他山の石などに動ぜずに、日本では現場の力で教育の改革を成し遂げて欲しいですね。

教員制度については、1度取得すれば原則失効しない現行の教員免許制度を更新制にするほか、教員の能力に応じた給与・人事制度の導入などを盛り込んだ。

これはもう、当然の話です。

何も教員だけでは無くて医師や弁護士など、その他の分野にも組み込むべき制度です。肩書きだけでは、それが一級建築士とは何と好い加減な資格だと知ったばかりでしょう。

人間だって時折更新しないと、直に錆付く生き物です。

私の持っている幾つかの資格だって、何年かおきに更新が必要なんですよ。年々変化していく決め事なんかも、実際、講習会にでも出ないと頭に入らないモノなんですから。



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2008/06/21(Sat) 15:50:30 | | さん #[ Edit.]
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