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2006年06月30日Fri [17:22] 日本の話題  

TB:格差社会と消費税(3)

相変わらずの長文なので、私の方が抜け・説明不足になる可能性大です。もし何か変な部分に気づかれても、それは私のミスですから許して下さい。

最初に、お願い。
トラック・バックするときに、本来のtラック・バックURLに加えて、
http://blog.seesaa.jp/tb/19981326
にもトラック・バックして頂ければ幸甚です。

はい、了解しました。

記事を綺麗に見せるには
<strong>太い文字</strong> と
<blockquote>引用</blockquote> だけ
で充分ですね。
私は視力が弱くてオンラインで記事を書くと途中でオペミスする確率が高いのでメモ帳で原稿を作成してからオンラインに乗せることにしています。そのとき使用するのは上記二つの飾りタグだけです。

私はアイデアツリーという特殊なエディタで書いて、それをコピペです。記事を綺麗に見せるには上記のタグだけではなく、無闇に語句の途中で改行が入らないようにと。まあそれにも限界はあって、どうにも改行は入ってしまうのですが。。

>ただ、資本が中国に流れた理由の1つが日本賃金の高さなのは間違いないでしょう?。

いいえ、そうではありません。もしそうなら、もっと前から資本逃避が起こっているはずです。それに中国に偏ることもありません。日本の資本が中国に逃げたのは日本の通産省がそのように指導したからです。通商白書を見てください。何が目的か知りませんが、通産省が煽っている様子が克明に記録されておりますよ。
「何が目的か知りません」と言うのは控えめな言い方で、実は自民党の対中利権派(田中・福田など)のご要望に応えたのですよ。
世界戦略もなんにも無しに、外圧(アメリカの円切り上げ圧力、中国・朝鮮の戦争責任圧力)に乗っかってフラフラとクラゲの如く漂う日本外交のなせる技ですな~~ 
「海物語」のクラゲは有り難いのですが。

あらあら、「海物語」のクラゲとは信用性の欠片もない(笑)。やはり魚群でしょう。鮮やかな魚群が出てこそ、その次に繋がる信頼性もアップする。

しかし自民党の対中利権派の要望であれ、日本の対中投資は大所から見て正解とも。

前回のTBで私の持つ別ブログLoxias(ロクシアース)からも引用しましたが、そこの記事「希少金属の代用品研究へ」にも有るように、日本の先端技術用素材そのものの首根っこを中国に抑えられている状態です。この状態(希少金属の国家戦略化)は、中国でもかなり以前から用いられています。北朝鮮への援助にしても、理由の1つが、そこの資源確保なのですから。

この状態で対中投資が少なければ、向こうの政府としても【より一層】対日圧力が加えられやすいとも思えます。所詮この世は、持ちつ持たれつです。中国は金と技術が必要で、日本は中国の持つ資源が必要と。

日本からの資本逃避は逃避でもなく、寧ろ政治不在の現状を補完するかのようです。石油などの国家戦略は持たない代わりに、希少金属確保には走っている。

ああ、インドも確かレアメタル産出国です。中国ほどでは無いにしろ。

最大の産出国が中国で、ロシア、インド、ブラジルなどなど。。厄介ですね。

確かに。グローバル経済と言うやつですね。
グローバル経済の担い手は誰でしょうか? 国際金融資本ですね。有体に言えば、七つの海と五つの大陸を制し産業革命で大儲けしたオランダ、イギリスなどの財閥ーーー出身である国家を超越した動機で動く怪物ですね。

とは言うものの、国際金融資本は親元の国家からどれだけ独立した存在でしょうか? キリスト教の頚木から完全に逃れることができるのでしょうか? できないでしょう? なぜなら資本主義の根底はカルビンなのですから。

ですから、中国が反民主主義・反自由主義であり続ける限り、いずれ国際金融資本は中国を見捨てるばかりか、反目すると考えるのが自然です。中国が「国際社会」などという外面だけ先進国に合わせていても(それ自体とても不十分ですが)脱亜入欧(科挙・両班・独裁政治・先軍主義の放棄)しない限り我々先進国とは敵対勢力であるわけです。

日本が何を思ったのか突如中国に接近したことによって、アメリカが大慌てで中共に懐柔的になりましたが、逆に言えば、日中冷却は米中冷却に繋がるわけです。それは国際金融資本とて同じではないか。

日米英が中国を再度植民地化するーーーこれが国際金融資本と我々先進国の幸せであり、中国人民の希望ではないのか。(地球資源の立場でも幸せ)

とは言え、
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様
という役割分担がありますので、国際金融資本が中国という国家を支配しきれないと見限るタイミングが全てを決するのでしょう。

カルビン、ケルビム(笑)。。

中国自身の植民地離れ(内蒙古・ウィグルなどなど)も加速するでしょうし、やがて沿岸部と内陸部が離れるでしょう。そこで中央政府がほんの形だけ、反民主主義・反自由主義の旗を降ろす。そのような、可能性も有ります。

現在の中国のように市場原理を無視した何処か官僚的な国家経営では、やがて旧ソ連のように植民地群を維持できなくなる可能性が高いでしょう。旧ソ連が崩壊したのも、何も民主主義が勝ったからではない。米国との軍拡競争に明け暮れた結果、国内経済が破綻して植民地を維持できなくなったから。でしょう?。

当然ながら中国も目の当たりにした旧ソ連の崩壊なのですから、先富論などと国内の経済力を向上させるのに躍起となっている。その一端が現政権の軍部強硬派解任であり、子飼いの将軍達を大量登用して軍拡路線での軍部掌握強化にも繋がるのでしょう。結局は、中国共産党中央が自由に国家戦略を練れる環境作りでしょう。そうでも読まないと、中国国営銀行などに国際金融資本が大挙して資本投下している理由が分かりません。

胡錦濤、私は結構と評価しているんですよ。盧武鉉なんかと比較するのが失礼なくらい、彼は盲目的な反日家では有りません。寧ろ親日家であっても可笑しくないくらい、その経歴には興味が有ります。ただ、国内環境が悪すぎる。爺さん達の、負の遺産ばかりで。

またアメリカの態度ですが、これは従来から2極間で揺れています。二大政党制のアメリカですから親中・親日間で揺れていて、それを1サイクル遅れた日本側の態度に慌てては可笑しいですね。これではブッシュ以降の大統領が誰であっても、アメリカはアジア外交で今までのようには動きにくい(笑)。

ここに書かれていることは全て真実ですが、あえて書かれていないことがあります。
中国から安い製品が輸入されるのは良いことですが、それで日本の地方経済が破壊されることを傍観する政治の無能さがどうして弁護できるのでしょうか?
日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけてそれを税金の足しにすれば良いではありませんか。そうすれば中国も日本もハッピーですね。

有り難うございます。

真実と思える事しか掲載していないブログですから、ほっとします。しかも書かれていない事まで指摘いただき、たいへん助かります。

日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけるまでは良いとして70円の関税をかけたらそれは不公正取引でしょうね。日本の経済構造改革効果を思えば50円でも良いでしょう。それが「甘えとか依存が強く成りすぎて、逆に国内経済を衰退させかねない」ことを回避する方法ですね。
何が公正かというと自国の雇用を保護することです。(主権国家ですから)

ここは、全くの同意見です。

財界は自らの役割として賃金を低く抑える・格差を増大させて参入障壁(入れ替え戦推奨)を低くする---これは全く正しいことです。

正しくないのは政界です。賃金を補うこと・増大した格差を是正することは政府の専管事項ですから責任を持って・自信をもってやれば良いものをやらない政府「だけ」が悪いのだと思います。

無闇やたら平等を叫ぶ勢力にも問題が有るようで、これでは平等の美名に隠れた入れ替え戦の閾値が高くなるばかりですね。同じ仕事をしているんだから同じ賃金を払えでは、そこに安住している人と、踏み台にして上を目指している人との不平等さが解消できない。

つまり、財界も昨今の状況を利用しているフシも感じます。

「教育費を飲んでしまうような親父」というのは一種のレトリックであって、向上心・努力・節制といった良識を意味しますが、それがないような家庭・社会は滅亡したほうが良い。

「イギリス流に公教育を改革して、公教育でも基礎学力の向上」に賛成です。
イギリスは階級社会ですから貧乏人はエリート教育を受けてエリートになりたいと思わないで平凡な生活に安住する性癖がありますから問題無いですが、日本は階級社会を否定しており全部中流意識がありますから、貧乏人もエリート教育を受けてエリートになりたいと思っています。だから、イギリス以上に奨学金が必須なものになります。

イギリスの階級社会については、Letter from CeylonのFRANK LLOYDさんトコでも話題に成りましたね。そしてイギリスの公教育でも自虐的な教育が行われ、また教師の政治的活動による学力低下と。今の日本のような、惨憺たる有様でした。

まあ、そのエッセンスだけですよ。公教育を改革しろと言うのは。

変に労働者階級意識を持って経済の合理性や資本家階級に反対するよりも、経済の合理性を活用して、結果のメリットを享受するという発想の方が労働者にとって都合が良いのではないか? (再分配以前の)格差が大きい方が失業者・臨時雇用者・正規雇用者・大企業・中小企業・官民の入れ替えが激しくなってチャンスの平等が実現しやすくなります。
そうしておいて、別途、後で、結果の平等を政治力で実現する方が可能性が大きいでしょう。(再分配以前の)格差に反対するサヨクはアホなんじゃないの? 財界人自ら「結果の平等は政府の専管」だと言って、それを歓迎しているのですから。

アホウの見本を2つ。
現代車「賃金は高く、生産性は低い

此方は東亜日報から 「産別労組の推進、組合員は得より損
全国民主労働組合総連盟は指導部の相次ぐ不正と無分別な政治闘争で国民の無関心と組職率の下落を自ら招いた。それで、新しい活路を捜すために産別労組のカードを切ったようだ。しかし、産別労組を通じて労使関係の不安を加重させ、各企業の国際競争力の墜落をあおれば、結局は労働者にとって、得ることよりも失うことのほうが多いだろう。

会社を潰してまで得られる、そんなモノは労働者にとって無いでしょうに。

>企業が低賃金労働者を増やすことは、確かに企業の自由かも知れない。
>だが、それによる経済の悪化による購買層の縮小を政治に何とかしろよは、
>あまりに身勝手な気もします。

これは身勝手ではなくて大きな譲歩ですよして。「格差を出さないことも財界の責任だ」と言って、これを抱え込み、結果として縮小する努力を怠ることこそ無責任なのであって、そうではなくて、「私達は格差を生むのが役割です。政府の管轄で格差を無くして下さい」と言う方が大きな譲歩・愛だと思いませんか?

まあ、確かに。。

>これは日本の少子化も一緒、同じく政財界が揃って日本の市場縮小を
>騒いでいるんでは無いかいと。つまり、私らは消費(者)としか見ら
>れていない。

全く同感です。
少子化が市場縮小に繋がる直接の経路がありますかね。無いでしょう。
人口関連で市場縮小に繋がるものは婚姻数です。
新生活を始めるにあたって、いろいろ買い物しますからね。
もっとも、少子化は二十数年後の婚姻数減少になりますが。

別に新婚家庭でなくても、金さえあれば、そして子供がいなくても子供と同等以上に老後の安心を得られるものがあれば、どんどん住宅を建設して耐久消費財を購入しますよね。その条件(お金、安心)を満たすのは政府の機能ですね。
政府さえしっかり政策を立案すれば、経済なんてどこまでも発展するものなんですがね~~ やる気と知能が足りないのでしょう。

財界が国民を消費者としてしか見ないのは、当然でしょう?
政界は国民を消費者として見ているのかな?
そう見てくれれば、もっと経済は豊かになるはずですがね。
なぜなら、消費と言う、生産よりも複雑怪奇な経済過程を担うものとして国民を正しく位置付ける能力が政府にあれば、デフレ(消費不足)なんてアホなことは起こりませんけどね。

日本にも確固たる政策集団がいれば、ちと変わるように思いますね。

小泉内閣といえば、竹中氏の登用です。その彼の経済政策には色々と異論も沸き上がっていますが、なんと言っても専門家です。曲がりなりにも、その成果は出ましたね。彼のような専門家に戦略は任せ、キチンと1本のスジが通った政策が必要でしょう。

各種の問題に対応する専門家集団を育成し、それで政党を選べれば最高なのですが。今までのように行き当たりばったりの素人集団では、この先も同じでしょうね。

小泉改革の継承者(安倍)がいるじゃないですか。
小泉改革はサプライサイドの合理化をやりましたが、これは対中投資・対中貿易の見直しによる地方経済の復興、税制による格差の縮小を排除するものではない。

土建・郵政・公務員が支持している民主党は生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)という小泉改革を継承する気は無い。

福田は媚中派ですから、対中外交・対朝外交の冷却という未だかつてない日本外交の大成功を継承できない。

小泉改革なんて名前に騙されて、彼が何をしたか冷静に判断できない人もいますね。巷は小泉改革による格差社会だとか言いますが、実は格差助長方面は何もしていない。この問題について無策の罪は有るでしょうが、格差問題は小泉改革と何ら関係ない。

民主党は仰るとおり「土建・郵政・公務員が支持」ですから、動けない。

福田は媚中?派かな、何かう~さん臭い。いや、胡散臭い。未だに総裁選への態度を明確に表明しない所を見ると、究極の当て馬かも。彼、かなりの穏健現実派ですよ。

穏健:
〔思想や言動が〕極端に走らず、しかも しっかりしている様子。

1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

まあ何れにせよ、その時の政権与党は支持率がた落ちですね。

前原前党首の「中国脅威論」や日米同盟強化論は、民主党にとって前代未聞の大ヒットだったということでしょう? それは国民の声(アホサヨクを除く)ですから。

「韓国ウリ党のような妙な独走」とは過剰な(扇動された)ナショナリズムのことを指しておられるものと思いますが、日本の場合はまだまだ足りませんよ。とは言っても韓国流の特定アジア独特の特定アジアにしか通用しないナショナリズムではなくて、国際社会(主に欧米)と協調しながらの(有体に言えば、先進国・民主主義国・自由主義国向けの)ナショナリズム高揚をするべきだと思います。

このようなナショナリズムは
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様
の対立構図で言えば、国家=デマンドサイドの王様、の立場に立つことです。
韓国流の特定アジアにしか通用しないナショナリズムになってしまっては国際社会の支持は得られません。(特定アジア以外のアジアの支持も得られない)

このようなナショナリズムが可能なのも安倍以外にないでしょう?

今の日本は急速に保守化(右傾化ではない)していて、同じく保守の癖に左翼ぶる人達の声は届きにくくなっていますね。これがお互いに憂国の立場に立てば、右も左も、そして中道も話し合えるのですが。。

韓国流ナショナリズムでは他国の賛同は得られず、特ア内でも摩擦が出ます。

アメリカ社会はサプライサイドにおいて最高度に熟練された社会だと思います。サプライサイドは人間性悪説がマッチします。

デマンドサイド(消費・生活)においては人間性善説が適していますね。アメリカ文化にもそれはあるのですが個人の良識に任されています。
例えば慈善活動。4兆円もの寄付をポン!とやってのける個人が日本にいるでしょうか?

でも日本の人間性善説は社会的なレベルに達していますから、全体としては日本はアメリカを数倍凌駕していると思います。
一億総中流で満足できる人種なのですよ、日本人は、江戸時代から。

デマンドサイドの人間性善説を改める必要はありません。それはむしろ文明の退歩ですよ。

ああ、あのビルゲイツが創設した基金に対する、某富豪からの驚愕の寄付ですね。しかし考えてみれば大洪水の時でも、同じく破格の寄付が欧米の個人から成されていました。これは東洋人である私達日本人には無理な話かも分かりませんが、それでも特ア諸国よりはマシなレベルでしょう。少なくとも、約束した金額は出す国ですから。w

そして「文明の退歩」とも言われようが、そのような破廉恥な国々に近接しているのが日本です。何時までも、お人好し法律では困りものです。パチンコ業界に、消費者金融。まだまだ小さな規模まで入れると、どんなに浸食されているか分かったものでは有りませんよ。

納税の公平性の問題はそれとしてありますが自営業者など極少数ですよ。
今は、税の税たるゆえん(格差是正機能)を論じていますので無視します。

平成14年就業構造基本調査 全国編
7,040,500 自営業主
3,114,100 家族従業者
54,732,500 雇用者

自営業主と雇用者の比率が10倍位開いているのは、認めます。しかし同じく、日本の億万長者数が10万人以上いるのは納得できません。これはどう考えても、自営業主と雇用者の所得差が10倍以上あるって事だと。

自営業主は分母が小さくても、その所得は雇用者全体を上回っているでしょう。勿論、ここでは天下り出来るような官僚や、企業のトップは除いて考えています。探し方が下手なだけでしょうか、このような資料は見たことが無いですが。。。

とまあ、普通の会社に勤めるサラリーマンなら考えるのでは?。

年収百万円と二百万円。
年収一千万円と二千万円。
年収一億円と二億円。
年収十億円と二十億円。

年収一千万円と二千万円までは、なんとか違いがありそうですが、これを越したら、もはや、やる気の問題ではなくて趣味の問題でしょう。
もはや、向上心と年収は関係ないでしょう。向上心は年収というより心的状況の問題だと考えられます。やる奴はやるし、やらない奴はやらない。

マズローの欲求5段階説というものがあります。
人間はパンのみにて生きるのではなくて、自己実現のために生きています。
言い換えれば向上心のために生きています。
カルビンによれば、成功すること自体が神に選ばれることを予定されている証であって、それさえ確認できれば、税金で引かれようが関係ない。税金のマイナス額は、むしろ数倍のプラス価値があるのではないでしょうか?
(キリスト者ではないので、私には実際にはどうか解りませんが)

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神
ヴェーバーによると、次のようになる。カルヴァンの予定説では、救済される人間は予め決定されており、人間の意志や努力、善行の有無などで変更することはできない。禁欲的労働に励むことによって社会に貢献し、この世に神の栄光をあらわすことによって、ようやく自分が救われているという確信を持つことができるようになる。

マズローの欲求説ですか、随分と懐かしい言葉を目にします。これは(1)生理的欲求(2)安全の欲求(3)親和の欲求(4)自我の欲求(5)自己実現の欲求と、人間の持つ欲求を5段階に分けて考えるモノですね。

確かに(4)と(5)が関係有りそうですが、それだけでは無いようにも思えます。寧ろ次のカルヴァンの予定説に有るように、そう説かねばならない所に問題が有りそうです。

つまり、人間の欲求には際限など無いのだと。

消費税20%と現行の所得税を、所得十分位別に試算してみました。
収入・支出・税金・年齢
案の定、高所得者有利・低所得者不利になります。
なぜかと言うと。消費性向(消費/収入)が低所得層は殆ど100%、高所得層は40%程度ですから、消費税の税率を所得割合に直すと、低所得層での所得税の税率10%を上回り、高所得層の税率30%を下回るからです。
調整をすると言われますが、そんな面倒なことをするよりも、最初から所得税で計算した方が素直だと思います。

65歳以上の人員の数を見れば、低所得者は高年齢者が多い。これは、とても可哀想な状態ですよ。

前にも言ったと思いますが、(小泉改革の大所高所 )
1.税制は所得格差の是正に対して全く機能していない
2.税制ではなくて社会保障制度が所得格差是正を担っている
3.税制・者尾保障制度両方を通じて若者が大損害を蒙っている
4.それでも、再分配所得格差は高年齢層が大きい
こんな、税制・社会保障制度は根本から間違っている。

極端な言い方をすれば、高年齢高所得者から税金をとって高年齢低所得者の面倒を見ろよと言いたい。

はあ、成る程。。。

ようやく分かりましたので、私の消費税万能説は引っ込めます。しかしまあ、なかなか巧く行かないモノですね。税制・社会保障の何処かに問題が有るのが分かっていて、それの急所を言い当てられないもどかしさが残ります。もっと、勉強しなくては!。

過剰な優遇とは、税の機能から言えば、格差縮小機能を失ってしまった税制によって不正にメリットを享受している層のことですよ。
迷惑を蒙っているのは若者達です。

同意です。

>多量・高額消費すればするほど効いてくる税制に変えた方が良い
>んじゃないかと、そう思うのです。

これはヘンテコです。
全体的な消費を増やすためには、消費しない連中(消費性向40%)から消費性向の高い連中(殆ど100%)に所得移転するのが最も効率的です。

あまり極端だと、金(円)が海外に流出しちゃいますがね。


前回は調べていなかったので言わなかったですが、自営業者は僅かですから、些細なことは、とりあえず置いといて、焦点を税の所得格差是正機能に絞った方が良いと思います。累進課税です。これはまた、所得移転を通して、消費拡大に多いに役立つものでもあります。

結局は、古くさい税制を残してたツケでしょうか。昔の300万円と、今の300万円では遙かに価値が違うでしょう。税金も時代時代に合わせ、その最低負担ラインを簡単に動かせれば良いのですが。

とは言っても、国民の政治参加意欲を削ぐ(私は税金を払っていませんではね)ような改革は出来ないし。いっその事、消費税は国家運営費の基礎部分で、所得税はその補完部分だなんてスリ替え理論でも出したい位に悩みます。

変ですね~~
「否応なく消費に見合った徴収=消費税」よりも「否応なく徴収=所得税」の方が直接的ですよね。

何となく、言ってみたくなった。「イケズ~」と。(笑)



ではでは


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高所得層から低所得層へ所得移転政策 所得に不公平があると消費が伸びないでGDPが縮小する。 これは当たり前の話ですが、同じ考えを持って、ブログができました。 このブログも参照されています。 私も頑張ろうっと。 http://meiguoriben.seesaa.net/ 美国日本の美しい税制 高所得層から低所得層へ所得移転政

2007/01/14 01:45:11[小泉改革]  

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