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2006年10月14日Sat [11:30] 日本の話題  

定年の引き上げ

今週は三重県の工場に行っていたのですが、そこは私にとり、古い付き合いの工場になります。大阪で使われなくなった古い機械を、初めて私が持っていったのが30位の時ですから。こんなに付き合いも古くなれば、古い知人達も多く残っています。そう例えば、もう「定年後には何をする?」なんて話も出てくるくらいに。こんな話はアルバイト(外部社員)の比率が増えすぎた自工場(大阪)よりも、寧ろ地方工場に行った時の方が多く出てくる年代(歳)に、私も成ったって事ですね。

さて「このような話題」は、本当なら私の趣味では有りません。メーリング・リストででも話題になったら書こう話題ですが、生憎とここはブログ(日記)です。軽くスルーします。

60歳以上再雇用・定年引き上げ、企業の8割取り組み
(2006年10月13日22時45分 読売新聞)

60歳を過ぎてからの再雇用や定年引き上げなどに取り組む企業が8割に達したことが13日、厚生労働省のまとめで分かった。

65歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されたのを受けた調査で、厚労省は、「未実施企業については集中的に個別指導する」としている。


実は私の勤める会社でも「65歳までの雇用」など、随分と前から制度化【は】されているのです。ここに書いた【は】としているのがミソで、其処まで働かない人の方が多いのです。

何だかんだ言っても、人間は感情の生き物です。自分が60歳を過ぎても、会社からの処遇は同じような扱いが欲しいのです。だけど、そうは行かない。ポストは後輩に譲らなければならないし、必然的に所得も目減りします。さらに一旦は退職して、退職金を貰ってからの形態が多いとの事です。こうなると私が聞いているところで年収も半額だそうで、働いている本人も「65歳までの腰掛程度にモチベーションが下がってしまうのだ」そうです。この辺りはマズローの法則が生きてきているのですが、誰にも咎める事の出来ない話なのでは有るのですね。

さて、どうしましょう。公的年金が勝手に65歳支給に変わったように、ポストや処遇も65歳まで保障としますか。これは高齢者本人達以外の誰にもメリットの無い、妙な理屈の展開です。会社は高コストの高齢社員を多く抱える事になり、若年層は益々ポストや、それに必然的に付いてくる高所得から遠ざかる事になります。どの様な仕事にも個人の才覚が大事と言いますが、それほど才覚に溢れる若手も数はいないのです。団塊世代や、その次の世代は入社している絶対数も多くて、所謂、そこで篩にかけられた人達が上に居るのです。これでは大方の若手にとって、頭を抑えられるに等しいでしょう。彼らの立てた人生設計(右肩上がり)が、その根底から覆されます。

団塊世代が持っている各種技能は欲しいけれど、その為の厚遇は許されない状況。機械化・効率化の陰で置き忘れられてきた人材不足に、技能の継承努力を怠ったツケ。

日本人の平均寿命は延びたのですが、まだまだ追いつかないのが人々の意識ですね。それも企業が「どうこう」と言う前に、私達を取り巻く全員の意識です。右肩志向に、現状維持嗜好。働くとは勿論、生活の糧を得るためです。しかし、現状は後追いばかり。かくして、各種の国家検定に手を出す私がいる。中途半端な与えられるという立場から、自ら求める方がマシだと醒めきった私が。

調査は6月1日現在、従業員51人以上の企業8万1382社を対象に実施。このうち、高年齢者の雇用確保に取り組んでいるのは6万8324社(84%)。内容は定年退職後の再雇用が85・9%と最多で、定年の引き上げが12・9%、定年の廃止が1・2%。再雇用を導入している企業のうち、希望者全員を雇用する企業は39・1%だった。

同法は、年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、多くの企業が定年としている60歳以降も働き続けられるように、雇用の義務年齢を2013年度までに65歳に引き上げることを定めている。


数字に騙される事なく、なら60歳以上の待遇はどうなのよ。と、少しは疑問を持って欲しい。さらに欲張るなら、その待遇を保障したら私達はなんて、その先を読み解く自発的な意識を。

そんな事をツラツラ考えながら、読んでいた記事です。



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