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2006年10月23日Mon [22:23] 徒然の話題  

リバタリアニズム

安倍政権発足後初の国政選挙となった衆院統一補選が22日投開票され、神奈川16区で自民党の亀井善太郎氏(35)、大阪9区で同党の原田憲治氏(58)の両新人が当選しました。今回は北朝鮮の核実験による追い風も吹いて完勝した自民党ですが、選挙の出口調査では無党派層の民主党支持が多かったと報道も成されています。これはリバタリアニズム(政治哲学)に基ずく、昨今の流れにノーを言いたい無党派閥の一部が流れたものだと思われます。

リバタリアニズム
リバタリアニズム(英:libertarianism)とは、個人は、他人の同様の自由を侵すか又は他人への害とならない限りにおいて、自分とその財産を自由に出来るべきであると提唱する政治哲学である。リバタリアンは「すべての人間の交流は自発的かつ合意に基づいているべきである」ということを基本認識としている。リバタリアンは、個人あるいは財産に対する強制的な力の行使あるいは脅迫がこの原則の違反であるとしている。リバタリアンの中には、全ての強制的な力の創設を不道徳であるとみなす者もいる。一方、その他の者は、最大の個人の自由を保障するために必要最小限の力(最低量の課税や法規など)の行使に従事する必要最小限の政府の存在を支持している。

経済的自由を重視する点でリベラルとは対立し、個人的自由も重視する点で保守とも異なる。

また、リバタリアニズムでは、私的財産権(private property rights)もしくは私有財産制を個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有していることを自明とする自己所有権原理(principle of self-ownership)を置く。(→ジョン・ロック)私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。

また税とその配分という政府機能を否定すれば、無政府資本主義(アナルコ・キャピタリズム/anarcho capitalism)や国防・裁判・治安維持にその機能を限定した上で政府の役割を肯定する最小国家論者(Minarchist)といった分類は程度の問題といえる。

基本的にリバタリアニズムが追求する自由とは、他からの制約や束縛がないことという意味での消極的自由を指している。

この点において、制定法上の自由権のような政府が与える積極的自由と、リバタリアニズムにおける消極的な自由とは対照的で相反する概念である。

法的には、ハイエクに見られるように、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想(法の支配/rule of law)を追求する。

経済的には、フリードマンに見られるように、市場におきる諸問題は政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義(レッセフェール/laissez-faire)を唱える。


今から7年前の第145回通常国会(99年)で矢継ぎ早に成立した盗聴法、改正住基法、周辺事態法、国旗国歌法、憲法審査会設置法に続き、今年は改正入管法の成立。こちらは継続審議となっていますが共謀罪なども取り沙汰される昨今です。だから今回の選挙ではリバタリアンが民主党に票を投じて、政局に対する一定の重しとした理由も分からなくも無いですね。

間違ってもワンちゃん相手に無邪気に戯れる【おっさん=民主党小沢代表のCM】に親しみを持った投票では無くて、ニューライトや保守的左翼とも一線を画する集団が居ると言う事です。実に厄介な、この集団が最も場の変動に弱いと思われます。その場の状況で、左右どちらにも振れますから。そして時代は過剰情報の偏食喰いの中、理不尽な反日や侵犯が繰り返されています。それが日本の核保有を求める声が2割近くに達する原動力であり、あまり影響なさげな場所では与党の足を引っ張る。

勝たせすぎると共謀罪を初めとする個人的な締め付けが強くなりそうで、しかし与党に負けさすと政府の規制や介入が減らずに増えそうで、そんな微妙なバランス感覚でしょうか。

やれやれ。。



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