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2007年03月17日Sat [10:27] 日本の話題  

古い体質

電通が発表した昨今の宣伝費によると、インターネットによる広告費が急増しています。就職情報業界でも若者を確保したければ雑誌に載せるより、今やインターネットの時代とも聞きます。この1億総メディア化時代とも呼べる現状は、従来のような隠蔽体質が生き残れる時代でも有りません。

インターネット広告費が前年比153%の1814億円--ついにラジオ広告を上回る

電通は2月17日、国内の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2004年日本の広告費」を発表した。2004年(1~12月)の国内の総広告費は5兆8571億円(前年比103.0%)となり、4年ぶりの増加となった。

媒体の種類別に見ると、インターネット広告の伸びが顕著で、前年比153%の1814億円となった。これは、4年連続で減少傾向を示したラジオ広告費の1795億円を上回る数字となる。

インターネット広告が好調な理由を電通では、「インターネットの一般化が進み、ユーザーのインターネット接触時間がテレビに次いで長くなっていることなどを受け、広告主がインターネットを重要な役割を担うメディアとして位置づける流れが加速したため」としている。また、インターネット媒体各社でもリッチメディア対応が進み、ブロードバンド化に応じた大容量広告スペースが販売されるようになったこと、表現力が高くなったこと、広告サイズが大型化していることなどが売上の増加につながったとしている。

電通ではさらに、インターネット上でテレビコマーシャルや動画広告を流すネットCMが一般化しつつあること、2002年12月に日本でサービスが開始されたSEM(サーチエンジンマーケティング)が新たな広告手法として定着しつつあることなども、市場の伸びに貢献していると分析する。またモバイル広告も、接続速度の高速化と大容量化が進み、Flashや動画、着うたなどを含めたリッチな広告展開が可能となったことから、「飲料、自動車などのナショナルクライアントにおけるマスキャンペーンでの活用が定着してきた」としている。

インターネット広告以外で好調だった媒体は、テレビ広告費の2兆436億円(前年比104.9%)で、2年連続の増加となった。また、BSデジタル放送などの増加で、衛星メディア関連広告費も前年比104.1%の436億円となった。電通では、2005年(1~12月)の総広告費の見通しを、前年比101.4%程度としている。




とかく、古い体質の組織は問題を隠そうとします。すぐにバレる嘘をついてまで、その無駄な足掻きは止む事を知らないようです。西武球団の金銭授受問題にしても、これは同様の話なのです。本当は問題が発覚した時点で、すべてを曝け出さないと間に合わないのに。

既存メディアも台風時には、全く行く必要も無い危険な場所(高波打ち付ける海岸など)からの報道を好みます。堀江社長の有罪判決時にも、競って、走ってくる姿(速報性)も強調します。何処もが、他者より一層のスクープ性を求めているのです。

その姿に私などは辟易しているのですが、1億総劇場化世界となった日本では当然かも分かりません。西武の問題も今は1社に留まっていますが、既に、さらなる決壊の糸口は付いています。この様なネット時代には、現担当者が現場を去る将来に、新たな球団の名が挙がってくる道筋は出来たと言えるのです。

また、かつて力道山(ふ・ふる~)に夢中になっていた人々も、やがてプロレスが興行だと知り、熱気が冷めてスポーツと1線を画したように、業界そのものの衰退に結びつく可能性も有ります。

臨界事故隠し、本店は関与せず…北陸電力社長が会見
(2007年3月16日23時41分 読売新聞)

北陸電力の永原功社長は16日、富山市の本店で記者会見し、臨界事故当日に発電所長や課長らによる「緊急対策会議」が開かれたことを明らかにし、「課長や副課長から『発電所長が(外部に)報告しないと判断した』と聞いている」と説明した。

ただ、当時の発電所長は2度の聞き取りに「覚えていない」などと記憶があいまいとする一方、当時の本店原子力部長が「報告を受けていない」と回答していることから、本店側の関与はなかったと判断しているとした。

また、永原社長は自分自身を委員長とする「志賀1号機事故調査対策委員会」を設置し、事実関係の調査、究明にあたることを明らかにした。責任については「当時の発電所長と当時の社長、現在の社長の私にあると思う」とし、当時の発電所長については「厳正に処分したい」とした。

隠ぺいの背景について、永原社長は原発の現場技術陣と経営陣との関係の難しさをほのめかし、「(原発事業は)一体となって推進していくべきと考えているが、壁を感じる」とも明かした。

その発言を証明するようにJCO臨界事故について、永原社長が「こっちの事故が報道されていれば、注意喚起となって(JCO事故が)なかった可能性はある」と話したのに対し、記者会見に同席した山崎達広原子力部部長は「まったく異なる事故」と発言した。

永原社長は16日、石川県庁に谷本正憲知事を訪ね、「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。


電力業界も相変わらずの隠蔽体質で、私なんかは細かい事故まで全てを、ネット公表しておくべきと思うのです。そうして1つの重大事故の下には99の軽微な事故があるから、わが社では軽微な事故を根絶すべく公開した。とね。

現場の技術者にしても、軽微な事故の総数と傾向が隠蔽されていては、例え自社内の経験でも生かす事が出来ません。また社内的には公表されていたとしても、それも外部漏洩防止でアクセス許可などされていた日には生かされません。トップからボトムへ、逆もまた然りです。北陸電力社長は、未だに現場技術陣との関係の難しさ云々ですが、その現場技術陣より現場作業者の方が知っていた可能性も有るのです。何処其処の制御棒は取り付けが緩んでいて、とかとか。

私が仕事を始めた30年程前は、仕事は盗むモノでした。今は料理世界などに残る、師弟関係に見られる関係だったのです。これを私は数値化・標準化(ファミレス化)して、誰でも同じ作業量をこなせる様に努力しました。これは私の根っこが不器用で無精者だったからした事で、様は自分が何処へ行っても皆と同じ仕事が出来るように改善した訳です。まあ、異端児だったのですね。当時は、諸先輩方から白い目で見られたモノです。仕事を盗ますよりも、公開する事を選んだ私は。今は、多少なりと私の周囲も変化しました。これって、類友でしょうか。

話を戻して、どうにもこの北陸電力も、上下の風通しが良いとは思えません。また「JCOの事故と、今回の臨界事故は、まったく異なる事故」にも感心しません。私からすれば、同じ駄慣れと、現場知らずの典型でしかないからです。現場作業者は動かすのではなくて、使うのです。前者だと思うのなら自動機化すれば良いし、後者だと感じるなら一緒に話をする。それだけと、思うのです。

***********

情報伝達の急速な進歩により、昔日の隠蔽体質は叩かれます。それどころかモラルを振りかざして、時には不備も何も無い事にまで襲い掛かったりもします。

既存メディアがスクープ合戦重視なように、より早い、ネット・メディアも同様です。この世知辛い世相に生きる経営側も考えを変え、早期の情報公開とパフォーマンスを学ぶ必要が有ります。日本人が苦手とする自己主張も、欧米では古くから学校の授業に組み込まれています。それでも足りないと、各種のコンサルタント会社まで存在します。それは日常、日本と欧米のスポーツ選手の談話を聞き比べても感じられる事です。下手でしょ、日本の多くの選手は。彼ら欧米選手の背後には、有名選手であればあるほど、その発言を磨く頭脳集団が控えているのです。

スポーツでこれなのですから、経営はさらに上を行く必要があるって分かるでしょう。

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