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2007年04月01日Sun [08:20] 日本の話題  

教育は悪い方向

教育も現状は特に問題なく、基本法も無理に変える必要は無いとの意見も有ります。でもそれは、実際に就学年齢の子供を持つ親。普通の常識(バスを待つのに、普通に並んでいられる位の)を持つ大人には歯痒く感じ、まるで支持できない意見となっています。

この教育が悪い方向に向かっていると答えた、3割もの回答。世間の意見が2:6:2の割合で考慮できる事を考えれば、通常、賛同者が2割を超えた時点で問題視される筈です。

賛成が2割で、反対が2割。残りの6割が、その時点で判断を決めていないのが通常です。これが民主主義の基本で、何も絶対的圧倒多数の意見が通ると言う制度では無いのです。採決時には結果的に【そう見える】だけであって、そこに至るプロセスを無視した暴論です。これはプレゼンに失敗した敗者の、言い訳に過ぎない。常識人は、仮にもそんな言い訳はしない。多数決には粛々と従いますが、町田市立中教諭の根津公子氏の様な、我侭な個人プレーによるアピールは少ないでしょう。

だからこそ、強い。踏まれても、踏まれても、立ち直る雑草の様に。

「教育」は悪い方向、3割超え過去最高…内閣府調査
(2007年3月31日18時51分 読売新聞)

悪い方向に向かっている分野として「教育」を挙げる人が3割を超え、「治安」や「雇用・労働条件」を抜いて最も多くなったことが、内閣府が31日に発表した「社会意識に関する世論調査」の結果で明らかになった。

いじめや未履修などの問題が相次ぐ中、国民の教育に対する不安や不満が高まっていることが裏づけられた。

調査は1月18日~2月4日、全国の成人男女1万人を対象に実施された。回収率は55・9%だった。

複数回答で悪い方向に向かっている分野を聞かれ、「教育」を選んだ人は36・1%で、昨年の前回調査から12・3ポイント増えて過去最高となった。過去2回の調査でトップだった「治安」は2・7ポイント減少し、35・6%で2番目となった。以下、「雇用・労働条件」(33・5%)、「国の財政」(32・7%)などが続いた。

「医療・福祉」が12・9ポイント増えて31・9%になったほか、小泉政権や安倍政権で拡大したと指摘される「地域格差」も11・5ポイント増の26・5%となった。一方、前回は3位だった「外交」は8・9ポイント減の22・4%となり、安倍政権での中国、韓国との関係改善が反映された形となった。

逆に、良い方向に向かっている分野は、「科学技術」(19・7%)、「通信・運輸」(18・9%)、「医療・福祉」(16・5%)の順だった。

また、理想の子どもの数を尋ねたところ、「3人」が51・6%で最も多かった。しかし、実際に持てそうな数は「2人」が44・4%と最多で、「3人」は26・1%だった。


医療・福祉が賛否分かれる状況と言う事は、この分野も未だ改革の余地が多いと言う事ですね。それ以外は大体、私の想定範囲になっています。この読売記事にも若干のミスリードを誘う文が混じりますが、概ねは昨今の国民意識を反映したアンケート結果と思われます。

古くても基本的な改善方向として、これら上位3項目をこそ野党は攻めるべきです。本来は。。



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