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2005年07月20日Wed [11:58] 日本の話題  

NHK改変問題 未だ

NHK改変問題、自民が朝日新聞社に公開討論申し入れ
(2005年7月20日0時32分 読売新聞)
 自民党は19日、NHKの戦争特集番組改変問題で、朝日新聞社に対し、担当記者らが同党主催の公開討論会に出席し、報道内容について釈明するよう改めて文書で申し入れた。

 文書では、朝日新聞社が同問題の検証記事を掲載するため、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川経済産業相に取材を申し入れてきたことを明らかにした上で、「他人が反論出来ない紙面で一方的な主張を掲載するのはフェアとは言えない」と主張。

 「公開討論会に、担当記者と社会部長が出席し、正々堂々とお互いに議論することが最善の策だ」と強調している。

NHKでの従軍慰安婦問題報道に対する圧力をかけたと朝日が報じた問題で、未だに朝日側が逃げ回っている。本来(彼ら朝日の思惑)ならば安部幹事長代理なり中川経済産業相側が逃げる展開になる筈なのに、これではまるで逆の展開である。

これでは朝日が捏造報道をしたと考えて、なんら問題は無いだろう。

先のアメリカ大統領選挙にも見られたように、今やエリート・メディアは報道のあり方を問われる岐路に立っている。大統領選では新参のケーブル・テレビやネットがブッシュの再選に大きな力を齎した。新聞部数が、視聴者数がモノを言うのならば相手側のケリー候補が数百万票程の差をつけて当選したのだから、まさにエリート・メディア(新聞・テレビ)の影響力は凋落していたのである。

エリート・メディア(縦線)は何時の世も時代に対して愚鈍であり、それは大組織というものに付いて回る宿命なのだ。だからこそ世間の急激な偏向を抑えるバランスとしての意味も有るのだが、しかしそれにも限度と言う物は有る。

話を戻して、朝日も未だに捏造報道が許されると高を括っていたのだろう。だがお隣の韓国ではネチズンなる不特定多数のネット利用者が政治に物を言い出しており、それが何故日本では「言わない」と言い切れるのか。

現に自民党や一部の野党政治家もネットを重視した発言を繰り返し、または激励のメールですと発言したりする。

事実を捏造しようが、素知らぬ顔で報道すらしまいが、それでも今や情報が世界中を瞬時に駆け巡る時代なのだ。それが自分達の意に添わない事実だろうと、まるで関係なくニュースはネットを駆け巡る。ネットを実名制にしようが何をしようが、ネット環境を鎖国でもしない限り諸外国のニュースは読める。

それどころか中国でも情報管制は不十分で、今でも外の情報は入ってはいる。このグローバルな時代に情報を制限しようとしても、それは何処かウィルスと駆除ソフトの戦いとも言えるだろう。どちらがウィルスとは、そんな事は言わないが。所詮は無駄なあがきであり、管理しようとする側の希望でしかないだろう。だけど下手な管理は、爆発の可能性すら内包するだろう。つまりより過激な、そんな情報が流れやすい環境とも言えるのだから。

捏造や偏向は直ぐに暴露され、そして蓄積されていく。それが縦線(雨の様に流れすぎていく既存メディア)と横線(根を張った新メディア)との違いである。

そろそろ現代では当たり前の、そんな事を認知しない限り古臭い既存勢力に未来は無いだろう。もはや、垂れ流しの報道が許される時代では無いのだと。
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