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2005年08月11日Thu [17:04] 日本の話題  

郵政解散

8月8日に小泉総理が衆議院を解散しましたが、これは小泉内閣が従来から「改革の本丸」と位置づけてきた郵政民営化法案が参議院本会議で否決され、廃案となった事による解散です。小泉総理自身は彼のメルマガで「私は本当に国民の皆さんがこの郵政民営化は必要ないと思っているのか、直接聞いてみなければならないと思い、衆議院を解散しました。」としていますが、少し考えて見ます。
 今まで、すべての政党が郵政民営化に反対してきました。なぜ「民間にできることは民間に」と言いながら、この郵政三事業だけは民営化してはならないと言うのか?私はこれが不思議でなりません。

 郵便局の仕事は本当に公務員でなければできないのか?役人でなければできないのか?私はそうは思いません。「大事な仕事だから公務員でなければだめだ。」と言う人がいますが、それこそまさに官尊民卑の思想です。それは民間人に失礼だと思います。

 郵便局の仕事は民間の経営者に任せても十分できる、むしろ、民間人によってこの郵便局のサービスを提供していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる、国民の利便性を向上させる。民間の経営者は、国がこういう商品を出しなさい、こういうサービスをやりなさいと義務づけなくても、国民に必要な商品やサービスを展開してくれると思います。

ここでの本音は、所詮、以下に続きます。
 本当に行政改革、財政改革をやるんだったら、郵政民営化の実現なしには進められません。郵政三事業には約38万人の公務員が携わっている。私は、これを民間人に開放するべきだと言っているんです。私は、郵便局は国民の資産だと思っています。過疎地の郵便局もなくなりません。今の郵政三事業のサービスは、民間人に任せても、地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます、ということを言っているんです。

ここに自民党中川秀直国対委員長の言葉を重ねると、さらに良く見えます。
「歳入が40兆円しかないのに支出が80兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。80兆のうち40兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」

したがってこの郵政問題を軽くあしらいたい人達は、
 私は、「この郵政民営化よりももっと大事なことがある。」と言う人がたくさんいることも知っています。しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるというんでしょうか。私は、前々からこう言っているんです。「行財政改革をせよといいながら郵政民営化に反対することは、『手足をしばって泳げ』と言うようなものだ。」と。

年金や保険、さらには経済や外交を前面に押し出して国民の目を逸らしたい訳です。

従来、政党の公約が不透明だったから、今の政治に無関心な無党派層が拡がった原因が有ります。つまり選挙前にどんな公約をしていても、それが何時も何らかの理由を付けてうやむやにされて来た。それが国民の、深刻な政治離れを招いたのです。

「もっと大事な事」は、何時だって有るものです。しかしそれを隠れ蓑にして公約を守らないで良いのかと言うと、そうでは有りませんね。

政権党の最重要公約は何が何でも守り、その上で他の案件をこなして行かない事には、これからも国民を政治に関心を持つようには出来ません。

日本は民主主義の国なのに、いつも選挙での投票率はお寒い限りです。

その意味からも、今回の小泉総理の決断は正しいと思われます。政権党が公約をして、それを守るために国民の意思を聞こうとしているのですから。

あなたは、これからも政党が約束を守れなくても構わないのですか?、と。

平時の政権党はこれからも、きちっと、国民との約束を守るように脱皮しなくてはなりません。そして、それが小泉総理からも時折漏れ聴こえる「改革党」なのです。

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