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2005年09月02日Fri [11:04] 日本の話題  

公職選挙法の問題

現行の公職選挙法には様々な問題が有るようで、木村剛氏のブログ「週間!木村剛」でも、その問題が鋭く書かれています。

また読売新聞にも、9月1日に民主党が総務省に公開質問状を出したと有ります。そこにも有るように、
 同党は8月30日に、HPに衆院選公示後の岡田代表の第一声などを掲載したが、同部から「選挙期間中に遊説内容をHPに載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され削除した。質問状では、「同様の記事は4月の衆院統一補欠選挙でも掲載し、何の指摘もなかったが、解釈を変更した理由」などについて一両日中に文書で回答するよう求めている。

やはり総務省側も混乱しているようです。その対応は場当たり的なモノに終始し、4月と9月では異なる見解になっているのです。それは木村剛氏の「なぜマスコミは良くて、ブログはダメなのか?!」」にも有るように、既存の法律がネットの急激な発展に全く対応出来ていないからでしょう。

しかし役所の、このような場当たり的対応は問題です。これでは何れ意図的に悪用されて、先の人権擁護法案で懸念されていた、ごく一般のネット発信者にも問題が降りかかってくる可能性もアリアリなのですから。

やはりこのような新たに見つかった(専門家には別でしょうが)法律の未解決問題も、私達は少しずつでも改革するように、常に声を上げ続けないと駄目なのでしょうね。

******

話は変わりますが、あのテレビで御活躍中の櫻井よしこさんが、そのブログ「ys]で今回からトラックバックを受け付けるそうです。

実は私が彼女のブログを発見したのは、ほんの数日前なのです。ですが、そのお姿はテレビ等でよく拝見し、結構きつい事も、いたって冷静そう?に話して居られるのには感心を持って拝見していました。

ys
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/




候補者のブログ、公示後の更新ダメ…ネット選挙戦に水
(2005年9月10日15時7分 読売新聞)
 ブログが選挙で大きな役割を果たすようになったのは、昨年の米大統領選からだ。ブッシュ大統領とケリー候補の両陣営は選挙運動にネットをフル活用する一方、両候補のスキャンダルも双方の支持者ら個人のブログを通して瞬時に広がり、選挙に大きな影響を与えたとされる。

 日本の衆院選候補者たちも、政策や日々の出来事をブログに書き込んできたが、8月30日の公示を境に更新がぴったりと止まった。

 「朝起きたら、自宅近くに記者が沢山」。広島6区から出馬したライブドア社長の堀江貴文候補のブログ「社長日記」も、出馬の打診があったことを認めた8月16日のこの記事を最後に、更新されていない。

 更新が一斉に止まったのは、公示後は公選法に抵触する恐れが強いからだ。総務省選挙課は「法はインターネットやブログを想定していないが、公示後の更新は、選挙期間中の文書図画の頒布・掲示を禁じた146条などに抵触する」との見解だ。

 民主党も公示当日、岡田代表の第一声などを党ホームページに掲載したが、同省の指摘で削除した。

 だがネット上には、「握手で候補者の主張まで分からない。ブログに政策をアップした方が効率がいい」「法律を改正してどんどんブログを使っていけばいい」などの書き込みが目立つ。東京の無所属候補陣営も「政策や主張を訴えるぐらいは認められるべきではないか」と話す。

 金子郁容(いくよう)・慶応大大学院教授(情報組織論)は「ネットで選挙運動ができれば、候補者は自分の考えを安く発信でき、有権者も各候補者の主張を手軽に知ることができる。ブログを含めたネット上での選挙活動は、日本でも認められるべきだ」と話す。

本当に金のかからない選挙を目指したら、結局はここに行き着きます。何時までも自らの権益にしか目の行かない役所では、どうしてもこの先は対応が出来なくなりますよ。ね。
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