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2005年09月05日Mon [11:12] 日本の話題  

選挙後の人権擁護法案

今回の選挙で面白い部分をもう一つ書き出せば、やはり選挙後に人権擁護法案の成立なるかでしょう。

公明党が熱心な人権擁護法案については、郵政法案採択時に棄権に回った古賀誠・元幹事長がいます。この古賀氏も人権擁護法案について御熱心なようで、与党人権問題等懇話会の座長を退任する意向を示した後も、反対派である平沼氏、安倍氏、与謝野氏と、立て続けに会って「今国会での法案を成立させてほしい」と要請しています。

しかし、かつて平成11年に国旗国歌法が成立した時に、今のジェンダーフリーが推進された元凶である男女共同参画社会基本法が通った時のような、国民も議員も認識不足な状況には無いと言うことです。ここ数年のネット環境は著しく発達し、多くの議員が自分のページなりブログを持っています。

つまり私達国民サイドでも知りたいと思えば、知りたい情報は洪水のように流れ込むのです。また、私達からの発信も出来るのです。これが暴走すれば韓国のネチズンのように国の方針が迷走する悪要因になりますが、どちらにせよ、その場合の方向性は韓国に背を向ける方向になるでしょう。つまり、どのみち公明党の役には立たない。

行き過ぎたジェンダーフリーへの反省は各地で表れ、相対的に左派の力は衰えてきています。このまま現自民党が選挙で圧勝すれば、いくら公明党でも人権擁護法案を現行のまま強引に押し通す事は困難になります。

「真の人権擁護を考える懇談会」(平沼 赳夫会長)や中華国と距離を置く安部氏などが居る自民党では「そのままの人権擁護法案」など通りようが無く、公明党も郵政後に進退を決める必要が生じます。

民主党と組むか、野に下るか、創価学会と距離を置くか。どの道、小泉総理が言う通りの「政界再編」は可能性大です。また、そう誘導して欲しいですね。

狐達は狡賢く動き回っているつもりでしょうが、それを逆手にとって日本が抱える問題点を炙り出す位の覚悟も必要では無いでしょうか。

私は憲法改正など急ぎません。

今の日本が本当に必要とするのは、日本が置かれている状況を正しく知る事です。広く国民に知らせる事です。憲法改正などのカードを切りながら、そこから出てくる戦後日本の問題点を出す事です。なまじ憲法を急ぎ改正すると、そこで問題点の発見が止まってしまう可能性のほうが大きいでしょう。また、巧妙な骨抜きにも対抗し得ないでしょう。

戦後の日本も60年ですから、それらのウミを出し切るにも長い期間を要します。今の私達にとって何が一番大事かと言うと、簡単にキレずに国政参加する事です。その国の政治は、その民度以上には成り得ず、私達が政治を忘れてた戦後の60年が、今の日本を形作っているのです。

今回の、そしてこれからの選挙も大事です。

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