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2005年09月19日Mon [16:07] 世界の話題  

北朝鮮の核放棄約束

あまりに進展が無く開催意義すら問われていた六カ国協議ですが、ようやく第1段階のハードルを越えたようです。まだまだ紆余曲折して行く問題ですが、少し国内ニュースから、速報程度に。

北朝鮮が核放棄を約束…6か国協議で共同声明
(2005年9月19日14時32分 読売新聞)
北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議は再開7日目の19日正午(日本時間同日午後1時)過ぎから、北京の釣魚台国賓館で全体会合を開き、新華社電によると、「共同声明」を採択した。

 共同声明の採択は2003年8月の第1回6か国協議開催以来、初めて。

 また、中国中央テレビは、中国首席代表の武大偉外務次官が、次回の第5回協議が11月初旬に開かれると述べたと伝えた。

 共同声明は、朝鮮半島の非核化実現に向けた原則的な目標を示したもので、全6項目。

 第1項では、北朝鮮が<1>すべての核兵器と現存する核計画を放棄する<2>早い時期に核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける――ことを約束したと明記。米国は、朝鮮半島に核兵器が存在しないことや、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃・侵略する意思がない事実を確認した。

 さらに、韓国は、1992年の「朝鮮半島非核化宣言」によって核兵器を搬入・配置しないとした約束を再確認し、現在、韓国領土内に核兵器がないことを確認した。北朝鮮が強硬に主張していた「核の平和利用」や軽水炉建設要求に関しては、「北朝鮮は核の平和利用の権利を有することを表明した。その他の各者はこれを尊重し、適切な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題を討議することで合意した」としている。

 第2項では、米朝は「相互に主権を尊重し、平和に共存し、各自の政策に基づいて徐々に関係正常化を実現する措置を取ることを承諾した」と明記。日朝は「『平壌宣言』に基づき、過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、徐々に関係正常化を実現する措置を取ることを承諾した」としている。

 また、北朝鮮へのエネルギー支援については、第3項で、「日米など5か国が北朝鮮にエネルギーを援助することを望む」とし、さらに「韓国は200万キロワットの電力援助の提案を再び述べた」としている。

ここでは朝鮮半島の非核化が第1であり、北朝鮮の要求する軽水炉に関しては「適切な時期に」と時期を明記していない事です。そのうえで北朝鮮は条約(NPT)を受け入れ、IAEA査察を受け入れるとの米国側の要求が通った事が重要です。

日本も拉致問題を別とすれば、六カ国協議そのものを引き伸ばす方が有利だったのです。北朝鮮を取り囲む情勢は日々悪化し、ますます金将軍の求心力は低下していました。

日朝の平壌宣言以降、日韓条約で韓国が北朝鮮分の戦後賠償(そのものが可笑しいが)を強引に要求して毟り取って行った事が、日本でもようやく公になっています。また平壌宣言すら一方的に無視されて勝手気ままな北朝鮮側の態度は、これは多くの日本国民に失望を与えています。

だから第2項で「日朝は『平壌宣言』に基づき、過去の歴史を清算し、懸案を適切に処理する」と書かれていても、実際は相手側の態度を見ながらの小出しにしか成りません。それ以外の対応ならば、とても日本人を納得させる事は出来ないのですから。

これが、時間をかけた北朝鮮側の「想定外」だったのです。

北朝鮮、核放棄確約 6カ国協議、共同声明採択 (産経新聞)
 第4回6カ国協議は19日、北朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約(NPT)への復帰の確約を盛り込んだ初の「共同声明」を採択した。声明は焦点となった北朝鮮の将来の軽水炉建設の可能性も明記。北朝鮮と米国が関係正常化を徐々に実現することも確認した。新華社が伝えた。北朝鮮の核問題解決に向けた初めての多国間合意となり、朝鮮半島非核化への道筋が一定の拘束力ある形で明示された。

 2003年8月に始まった6カ国協議はようやく実質的な進展をみせ、核問題をめぐる緊張は当面緩和されるが、核放棄の手順や検証方法は先送りされており、今後も紛糾しそうだ。

流石、産経とでも言おうか。まだまだ続く、茨の道を読んでいます。

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