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2005年11月13日Sun [20:30] 日本の話題  

原子力空母の配備

昔の蒸気機関車やディーゼル機関車が電気機関車に変わったとき、沿線は電気という目に見えない『得体の知れないモノ』に怯えなかっただろうか。最近では極端に電磁波を恐れ、携帯電話や無線局を問題視する。その心配性が極端な人・集団では文明すら拒否して、山奥で白装束・シールド?の生活をする。

確かに電気は感電し、何件もの感電事故も発生しています。ましてや電気の知識が不十分だった過去には、今では考えられないような事故も有ります。電磁波も正体が不明だった時には、いろんな奇天烈(今では)なSF小説のネタにもなっています。

しかし、以下のニュースには別の視点も必要でしょう。

[原子力空母配備]「『反核』に振り回されてはならない」
(2005年11月13日1時43分 読売新聞)
 米海軍は先に、神奈川県の米軍横須賀基地に2008年から初めて原子力空母を配備することを公表した。県や横須賀市などの地元自治体が反発し、反対運動も起きている。

 この問題はまず、日本やアジア太平洋地域の平和と安全という観点から考えるべきだ。

言うに易し、でも地域住民の心配には答えていない。

地域住民には、『日本やアジア太平洋地域の平和と安全』など関係ない。ここに有るのは、まず
地域の安全と平和なのだから。そこに原子力空母が有るとなれば、余計な心配が増えるのは当然です。それは原子力という問題と、それに付きまとう問題の数々です。

 原子力空母は通常型より航続距離が長く、戦闘・作戦能力が優れている。米軍は、今回の原子力空母配備決定について「アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえ、高性能の艦船の前方配備が必要」としている。

これは、理解可能です。現代世界の趨勢としては、ですが。

 原子力空母の配備は、中国の軍事力強化や北朝鮮の核開発、さらには中東までも含む「不安定の弧」を視野に入れた米軍再編の一環でもある。万一の事態に迅速に対応できる態勢を強化することは、日本や地域の平和と安全に、より貢献することになる。

しかし日本の憲法を補完する為に有る米軍の、それによる理論展開には不快を感じます。結局は日本の憲法を改正して対応すれば、それで済む話を言い募る。

 だが、神奈川県知事や横須賀市長は「核の安全性に不安がある」などとして、原子力空母配備を撤回し、通常型空母を配備するよう求めている。地元住民の「核」に対するアレルギー感情に対する配慮からだろう。

 米国は今後、すべて原子力空母に切り換える。通常型空母は、横須賀配備のキティホークを含め、老朽化した2隻だけだ。通常型の配備には、巨費を投じて新たに建造する必要がある。それを米国に求めるのは無理があるのではないか。

憲法を押し付けたは良いが、その作成者ですら「まだ使っているの?」の日本国憲法です。これさえ適切に改正できれば、なにも原子力推進にする必要もない(自国建造)のに。

これ(反原子力空母)を無理に主張すると、また私達は米国に余分な金を支払い、日本向けの最新鋭通常空母を用意させるハメには成らないか。

 米国の原子力艦船は1960年代半ば以降、1200回以上、日本に寄港しているが、原子炉関連の事故は起きていない。原子力空母配備に伴って、米国は、横須賀基地では原子炉の修理や燃料棒の交換は行わず、停泊中は原子炉を停止する、などの措置を講じるという。

 日本政府も、安全対策と地元の不安除去に最善を尽くさねばならない。

 反対運動の中には、かつての左翼イデオロギーに基づく反米・反安保のような動きもある。自治体の首長も、今なお、冷戦期の残滓(ざんし)を引きずっているような一部の運動に左右されてはなるまい。

今は東西イデオロギーの時代ではなく、何処もかしこも変な資本主義の世界です。そこに無理に左翼イデオロギーを見出そうなどと無理な争いはせずに、資本の論理で世界を見るべきでは無いでしょうか。

でないと、むざむざと私達の貴重な税金を使わせるだけです。

 原子力空母配備に、非核3原則に反するとか、日米安保条約上の事前協議の対象になるのではないか、といった疑問を呈する声もある。

 だが、原子力発電を推進機関とする艦船を、それ自体が核兵器であるかのようにみなすのは、どう見てもおかしい。原子力空母の配備は、核兵器を対象とする非核3原則とは関係がないし、事前協議の対象になるものでもない。

 いたずらに「反核」に振り回されることなく、冷静に対処すべきである。

日本の憲法を補完する為にのみ、在日米軍は存在する。この事さえ把握していれば、何も横須賀に原子力空母を配備させる必要も無いでしょうに。

反核を唱えるのならば、まずは自力で国を守れるように。なのです。

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