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2005年12月26日Mon [11:01] 日本の話題  

日本の二極化

最近の日本社会は所得の二極化が進み、ロウアーミドルクラス(年収300万円~600万円)とも呼ばれる層が4割にも達するそうです。これは従来のアッパーミドルクラス(年収600万円~1000万円)が随分と減り、多くの人々が中流からすべり落ちた事を意味します。

厚生労働省「平成16年国民生活基礎調査の概要」でも、この10年で、一世帯あたりの平均年収が80万円も減って580万円になったそうです。つまり、この平均年収580万円にすら達しない世帯が多くなっているのです。国税庁の「民間給与実態統計調査」でも、個人所得が年収600万円以下の人が約78%になるそうです。いかにここ最近の10年程で、国民一人当たりの所得が減ってきたかが窺える数字のオンパレードです。

このように所得が減少している原因として、以下のような理由が考えられます。

1.ニート・フリーターなどの増加、
2.リストラによるパートや契約社員の増加
3.年功序列賃金が消えつつある

従来ならば、大学卒で就職すれば、あとは定年まで着実に所得が伸びていました。しかし今後は賃金があがりにくく、逆に減ってゆく可能性も有る状況なのです。

その理由の一つとしては、各企業が中国やインドのような発展途上の国々と競争が出来るレベルにまで、そのコストを調節しなければならないので、どうしても低所得に固定された労働力が必要だから。という理由も含まれるのです。

今や多くの日本企業は、その中枢・最先端工場を日本国内に回帰させています。しかし、その従業員の大半は契約社員や臨時採用ばかりなのです。そこで働く企業の正規社員は少なく、実作業の主体は外部の社員(契約社員や臨時採用)ばかりなのです。

当然ながら、両者の賃金には格差があります。

このような日本の二極化がすすんだ理由としては、バブル崩壊後のリストラや、ニートの増加など、日本の社会構造変化が大きいでしょう。それはOECDの行った貧困率調査の結果で、「国民を所得の高い順に並べて真ん中に位置する人の金額を中央値として、その半分以下しか所得がない人の割合」を調べたデータからも分かります。この値は、その定義から考えると、国そのものの貧富とは関係有りません。その国の人々の所得格差の大きさを考慮した上で、どれくらい貧しい人がいるかという事だからです。簡単に言えば、どれだけ二極化しているかという事の、その一つの指標なのです。

http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/hyou.JPG

このように、5年前のデータからでも日本の二極化が読めるのです。このデータによるとメキシコが最悪で、次いでアメリカ。日本は5位になります。しかし10年前までの数字では、日本は8パーセントなのです。つまりこの10年で8パーセント→15パーセントと二極化が急上昇したのです。この貧困率の伸びは高く、日本の二極化はかなりの勢いで進んでいるのは間違いないようです。

それでも日本の平均所得が580万円と言うのは、まだまだ国際的には高い水準にあるので大丈夫なのかも知れません。事実、お隣の韓国では2万ドル位ですか。もっと所得が少ない国も、数多く有ります。

しかし人間の共同体としての企業の風土や、国家の風土が破壊されれば、結局は日本人の勤労意欲の低下にもむすびつきかねない大きな問題なのです。このような極端な低所得層を増やすばかりの、そんな国際競争力の向上には、やはり問題が多いと思われます。

小泉政権は、この所得の二極化に歯止めをかけるような政策は表立って行っていません。寧ろそれは、所得の中間層を破壊する政策にも見えます。つまり日本では、今後も、さらなる二極化は免れないかのような情勢なのです。だから上記のデータよりも、最近のデータでは物凄い格差になっている可能性も有ります。

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