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2006年01月22日Sun [13:02] 細切れ話題  

宇宙の平和利用に関して

[宇宙平和利用]「国会決議の政府解釈を見直せ」
(2006年1月22日0時30分 読売新聞)
「平和利用イコール非軍事」という解釈で、純粋に防衛目的の偵察衛星まで開発を制約していいのか。こんな国は世界の中でも日本だけだろう。世界の標準的な解釈に沿って一刻も早く見直すべきだ。

自民党の宇宙開発特別委員会は、研究開発に偏る宇宙開発政策を安全保障や産業化に拡大する目的で、近く議論を開始する。3月にも中間報告をまとめ、8月をめどに政府に提言する。

当面、焦点となるのは、宇宙の平和利用原則に関する政府解釈の見直しだ。

宇宙の平和利用は、1967年に発効した宇宙条約に盛り込まれた原則だ。条約は、核兵器などの大量破壊兵器を運ぶ物体を地球周回軌道に乗せることを禁じている。だが、防衛目的の偵察衛星は規制の対象外としている。

日本は条約批准から2年後の69年、宇宙の利用は「平和の目的」に限る、とする国会決議を採択した。ところが、政府は、決議の「平和の目的」は「非軍事」の意味で、防衛目的の利用も制限される、との解釈を取り続けている。85年には、自衛隊が衛星を利用する際も、通信衛星など民生分野で「一般化」した技術しか利用できない、とする政府見解をまとめた。

当時の社会党など野党が、「非軍事」との解釈を政府に強く迫ったためだ。

民生分野で一般化した技術とは、つまり需要に見合った技術って事ですね。先の先、自動車ショーでの試作車、技術アピール用の腕時計型携帯電話(もう一昔前に出てます)なんて、そんな技術は使えないって事ですか。

世の中に出てくるような、酷い言葉で言えば「カビの生えた技術」でしか、国民の血税を使ってはならん。と言う事ですね。

昔の大阪では「滑走路でも作るんかいな」と言われても、片側何車線もある御堂筋を作った知事が居ますよ。そして、今やそれも交通渋滞の名所と化している。先の先なんか誰にも見えないのですから、せめて最先端の技術でないと直ぐに役立たずになります。

先見の明が無いと言うか、何時までも国の足を引っ張って血税を無駄にする事しか考えられない野党根性がよく出ています。

政府解釈の弊害を直接受けているのが98年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に開発された情報収集衛星である。ミサイル発射の兆候を一刻も早く探知するには、画像解析度が決め手となる。だが、米国の偵察衛星が15センチ・メートル四方の物体を識別できるとされるのに対し、情報収集衛星の解析度は1メートル四方だ。「一般化」原則に基づき、当時開発中だった民間衛星の水準に合わせたからだ。

政府は2009年度に次世代型の情報収集衛星を打ち上げる計画だが、次世代型も、現在の民間衛星の水準に合わせて60センチ・メートル四方の解析度とする方向だ。

北朝鮮はすでに核保有を宣言した。中国も台湾有事をにらんで海空軍やミサイルなど、軍事力の増強に努めている。高度の機能を持つ衛星による情報収集の必要性が増している。次世代型の偵察衛星の開発に間に合うよう、政府解釈の見直し作業を加速させるべきだ。

この問題では、民主党の前原代表も見直しに前向きだ。代表就任前の昨年3月には「決議そのものを見直していくべきだ」と発言している。

国民の安全を保つ上で問題がある現状を改めることに、与党も野党もない。党派を超えて取り組まねばならない。

血税を有効に利用するという観点からも、当然の事ですね。


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