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2006年01月27日Fri [18:04] 細切れ話題  

現物と違う機種の型式を記載?

小さな会社では知りませんが、有名上場企業が海外に何かを輸出する場合は法律を専門とする部門が有る筈なのですが。そこが国内外の法律や規制を踏まえたうえで、該当商品・機器・部品を輸出できるか否かを判断する筈なのに。そして、それは会社上層部も無視できない。と。

こんな事を書く訳は、私自身が経験している事だからです。

日本では簡単に手に入る調整用のセンサーが、それが事業展開する某国向けには持ち込めないから代用品を考えてくれと、そう社内の一部門からクレームが入ったのです。おかげで熟練工の意見を聞いて、かなり原始的(数値化出来ない)な工法に変更したのです。

それが、私は当たり前だと感じていました。ルールの遵守は、何よりも先にくる事だから。

ヤマハ発動機、輸出ヘリは十数機…高性能機種も
(2006年1月27日3時36分 読売新聞)
ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が産業用無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反(無許可輸出)事件で、中国に輸出した無人ヘリは十数機だったことを示す書類が残っていたことが26日、静岡、福岡両県警の合同捜査本部の調べでわかった。

同社は、北京市の「北京必威易創基科技有限公司(BVE)」に、多目的ヘリ「RMAX L181」を計9機輸出したとしている。しかし、通関手続き書類の輸出先には、別の中国企業が1社あり、高性能の機種も含まれていたという。捜査本部は、食い違いについて裏付けを進める。また、同社内の管理部門によるチェック機能が働いていなかったことも判明。2004年以前の顧客からの発注書類も保管しておらず、捜査本部は、不正輸出を図った背景に、ずさんな管理体制があったとみている。

確か最初に報道された時は数機だったのに、それが10機以上も。

さらに発注書類も保管されていないとなれば、これはもう全社ぐるみでの確信犯だと思われても仕方ないのでは?。その会社(企業)のチェック機能を麻痺できるのは、同じ企業の上層部だけでしょう。それがマヌケなチェック機能ならば、まず企業の上層部がチェック部門の総入れ替えしてたと思うのですが。役立たずな部門は、会社には要らないのですから。

私の考えすぎだと、そう思いますか?。

同社では、無人ヘリを担当するスカイ事業部が、経済産業相の許可が必要な規制品かどうかを判定。さらに、管理部門で判定の是非を審査する。

しかし、実際には、同事業部が「非該当」と判定した機種の審査は行われず、輸出先が適正かどうかの判断も輸出開始時だけだったという。

一方、同社が昨年12月、名古屋税関に提出した書類には、現物と違う機種の型式を記載していたこともわかった。

だいたい「現物と違う機種の型式を記載」なんて、そんなミスが一社員に許されるとでもお思いですか?。たちどころに、何処か別の部門に飛ばされますよ。

違うのかなあ?。




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