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2006年01月31日Tue [11:55] 日本の話題  

人権救済条例施行を先送り

どのような事が人権侵害の対象となるのかと、その基本的な事すら定められないままに走り出していた鳥取県ですが、ここにきて軌道修正となったみたいです。

鳥取県、人権救済条例施行を先送り…侵害実例を把握へ
(2006年1月31日0時46分 読売新聞)
鳥取県の片山善博知事は30日の記者会見で、全国で初めて制定した県人権救済条例について、「全面的に見直したい」と述べ、6月からの施行を事実上、凍結する方針を明らかにした。

2月の定例県議会に、期限を定めずに先送りするための議案を提案する。

片山知事はこの日、「悪口でも人権侵害の対象になるのでは、という懸念を抱かせてしまう。人権侵害の具体的な実例を把握する必要がある。時間がかかっても一から考え直したい」などと話した。

条例は当初、今年6月の施行が予定されていた。この条例を巡っては、日本弁護士連合会が「抜本的手直しを求める」との声明を出すなど批判の声が各方面から相次いでいた。先送りは既に一部の県議に非公式に打診した。

県は今後、有識者による検討委員会を設けて事例を調べる一方、人権侵害の調査、救済を行う機関「人権救済推進委員会」の運営費として約8000万円を来年度当初予算案に盛り込むのを見送る。

人権分野においては世界人権宣言があり、その下に以下のような条約が交わされています。

経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約
市民的及び政治的権利に関する国際規約
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
児童の権利に関する条約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約

日本はこれらの条約に、全て参加しています。それでも、日本の人権もまだまだ不十分と感じられる通り、実際に不十分なのでしょう。

この人権という観念は歴史も浅く、人々の間に混乱を齎す場合もあります。そこで世界人権宣言にも謳われている様に、域外(国外)に働きかける事で明確化しても良いでしょう。

社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

あらゆる人権関係の条約に参加している日本なのですから、それを他国にも参加・遵守するように働きかける事によって、自分自身が勉強できるのです。

アジアにおいても諸国の人権は様々であり、それらを知り、最低限、日本のレベルにまで引き上げる運動をする事で、始めて自分達の問題も露になるのではありませんか?。

他人に教える(教えようとする)事が、実は自らも勉強できる最高の道なのです。鳥取県も、この方向に沿って人権救済条例を再考して欲しいですね。

他国の人権状況を調査し、現在の日本レベルまで引き上げる運動をする事でぶつかる諸問題を洗い出す。そこにこそ、日本が無くせていない人権問題が炙り出されてきそうです。

また県民の意識向上にも繋がります。

教わる側からは混乱が生じても、教える側には意識の向上が必要なのです。自分達の県が人権問題を世界に働きかける県だとすれば、自ずと身の回りの人権にも注意を払うようになります。

かな?。



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