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2006年02月01日Wed [13:22] 徒然の話題  

自己補完型政党

今までの自民党を嫌う人も多かった理由の一つに、分かりにくい密室で交わされた妥協案ばかりが世間に出てきてたから、も有るでしょう。

巨大政党故の、その中には穏健派や急進派がいます。

自民党は下手な野党など必要無いくらいの、雑多な意見の巣窟です。ただ、それでも「話し合う」という共通土俵を持った集団だったのです。

話し合いすら拒否して一部政治家の個人攻撃や、政策批判に終始する集団ではない。

しかしその政策が党内の内部(派閥内)で交わされて来た事に、見えにくさ、判断しにくさ、が有ったのです。そんな弱点を克服した自民党政治家、それが小泉総理だった訳です。

この自民党の癌であった密室政治の弊害を一部壊し、閣僚それぞれの意見を従来よりも出しやすい環境にしたのが小泉総理の功績です。その下では閣僚達が自由に自分の主張を出し、そして話し合いの中で修正していきます。

次の自民党総裁が誰になるかなど予想はしませんが、今のところ自民党総裁=総理大臣という図式から見ると実に分かりやすい判断材料を与えてくれるのです。

そして自民党の総裁を決めるのは国会議員であり、全国の自民党員な訳です。それはつまり人気投票であり、国民の望まない人は総裁に成れない。と言う事ですね。

小泉総理自身の任期も残り僅かとなり、総理も次期総裁に必要な資質を説いています。マスコミの人気取りなど言うと言葉が悪いですが、自分をアピールできる資質が必要なんだよと。

密室で交わす言葉よりも、もっと世間にアピールする事が必要なんだと。

総裁候補は言うに及ばず、それ以外の議員も「もっとアピールしなさい」と。

政治家は常に国民の方を向いているべきで、間違っても自分達、政治家の方向ばかりを見ていてはならない。それは従来の密室政治であり、未だに不協和音も聞こえてこない野党の不気味さに繋がる悪弊なんだよと。

昨年の郵政解散において、何故に民主党では造反者が出なかったのか。

己の信念を貫くなら、必ず先に道はある。

造反組も「郵政」だけの異論ならば、自分が退いた後に復党の芽はある。ただ政党、派閥にばかり目が行ってるようでは駄目だが。とでも考えているのでしょうか。

兎に角、彼は日本の政治を「破壊」したかったのかも知れません。自民党では無くて。

麻生外相の靖国発言「個人的見解」…官房長官
(2006年1月30日13時46分 読売新聞)
安倍官房長官は30日、天皇陛下の靖国神社参拝について、「私人としての行為に位置づけられているが、天皇陛下という立場にかんがみ、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら、宮内庁で対処してきている。今後も同様だと考えている」と述べた。

麻生外相が天皇陛下の靖国神社参拝が望ましいと発言したことについては、外相の個人的な見解だとの認識を示した。


陛下の靖国参拝、現状では求めず…麻生外相が釈明
(2006年1月31日13時5分 読売新聞)
麻生外相は31日の閣議後の記者会見で、自らが「天皇陛下が(靖国神社に)参拝なさるのが一番だ」などと発言したことについて、「英霊の立場に立ったら、こういうことではないかと申し上げた。今の状況で天皇陛下に参拝していただきたいと申し上げたのではない。亡くなった方々を自然に追悼するにはどうしたらいいか、問題提起をしたつもりだ」と釈明した。

そのうえで、「国民の象徴の陛下に行っていただくのが形としては望ましい」と述べ、改めて天皇陛下の参拝が望ましいとの考えを示した。

A級戦犯分祀(ぶんし)や靖国神社の特殊法人化については、「実に多くの意見がある。私1人が言っても通じる話ではない」と語った。

追悼施設建設に関しては、「代替施設を作れば、靖国問題がなくなるか、みんな代替施設に行くかというと、難しいと個人的には思う」とした。

これは外交問題(内政ではない)ですが、それぞれが己の主張をしています。

小泉総理自身の主張は幾度となく報道されていますから、こちらは両人の差を、秋の総裁選に向けて、それぞれがアピールしているのです。

本来が政経分離に当てはまらない靖国参拝の、A・B・C級戦犯とは言えど消滅した罪(どんな罪であろうが、日本では処罰が終わればエンド)の、さらには靖国に眠る数百万の霊すら「戦犯」だと言い出した特アの、それら不特定多数に向けた各人の主張なのです。

しかしながら、自己補完型政党ですから以下のような答弁もします。

「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定
(2006年2月1日1時16分 読売新聞)
政府は31日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。

麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、1972年の日中共同声明や78年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。

一方で、中国の国防予算が17年連続で2けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。

中国が脅威である事など自明の事であっても、それで無闇に両国の関係悪化まで持っていかないと言う答弁です。

一寸先は闇であり、米国も政権が変われば親中です。その時になって慌てるような答弁など、日本の国益観点からも好ましくない。その場その場の対応などでは、今の韓国のような迷走状態になります。

しかし中国にも釘を刺しておくという意味での、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示したのでしょう。

如何にも「何でも反対野党」など必要の無い、自己補完型政党の書いた答弁です。



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